kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. いの町議会 2019-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　平成３１年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　平成３１年第１回いの町定例会会議録招集年月日　　平成３１年３月１３日（水曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士12番山　　崎　　き　　よ３番井　　上　　敏　　雄13番山　　岡　　　　　勉４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者山　　崎　　豊　　久書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長天　　野　　浩　　志上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者山　　中　　貴　　恵町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長野　　田　　幸　　稔森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長岡　　林　　將　　夫管財契約課長岡　　村　　寛　　水総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝偕楽荘所長山　　内　　靖　　之教育次長山　　崎　　泰　　代仁淀病院事務長補佐池　　田　　俊　　二産業経済課長森　　田　　里　　香　　　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　平成３１年３月１３日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　　４番　　井　　上　　正　　臣　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　３番　　井　　上　　敏　　雄　　　　　　　　　　　　　１番　　伊　　東　　尚　　毅　　　　　　開議　10時８分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　おはようございます。　７番、通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１、教育センター（伊野地区）稼働について、教育長にお尋ねをいたします。　ア、職の安全について（アレルギー食を含む）。　伊野幼稚園、伊野小学校改築工事基本構想というのが平成24年に出されておりました。その中で給食センター、約400平方メートル、伊野地区小・中学校８校、約1,650食供給という資料があります。それで、平成24年から時を経まして、平成31年度２学期８月下旬から伊野地区給食センターが稼働します。子どもたちが食べる給食について、その安全をいかに確保するのか、お伺いをいたします。　アレルギー食は全体でどのくらい食数などがあるのか、食べ間違わないための取り組みについてお尋ねをいたします。　また、給食センターＱアンドＡというので保護者の皆様のほうに説明されたときのまとめとして、Ｑ12として、アレルギー対応はどのように行っていますかとありまして、具体的には給食センター内にアレルギー室を完備し、その日のアレルギー食担当者を決め、食材同士、料理同士の交差による調理ミスを防ぎます。また、アレルギー園児・児童・生徒への配食には名前を記した個別の専用保温容器を使用し、他の給食と交差することなく確実に本人の手元に渡し専用食器に入れかえるようにするなど、教職員の負担軽減も考えた対応を検討していますとあります。検討の結果をお尋ねいたします。　イ、配送業務における安全確保について。　現在、伊野南小から伊野小へ、南小から南中へ、南小から神谷小・中へ、伊野小へは配送業務につきましては運転手の方と調理員の方、伊野南小から南中へは調理員の方のみ、南小から神谷小・中へは運転手の方のみ、このような配送業務がなされております。　昨年、平成30年度ですが、昨年これらの配送業務においてヒヤリ・ハットがあっているのはどのコースで何回あっていますか。その後の改善策は、施設面、ハード面、安全マニュアル、ソフト面の両面でどのような対応、取り組みを行っているのか、お尋ねをいたします。　次に、給食センターができてからの配送業務は、給食センターから各学校、枝川小、伊野小、伊野南小、川内小、神谷小・中、伊野中、伊野南中、伊野幼稚園へどのように行われるのですか。配送車何台が使われ、どういった順序で行われますか。運転手の方と調理員１名が同行するのですか。全部で運転手は何人雇う予定なのでしょうか。　現在運転手はシルバー人材センターの人材で60歳以上の方が従事されております。給食センターができてからも同様なのでしょうか。また、運転手に係る人件費は、平成31年度当初予算ベースで総額幾ら計上されていますか。　次に、通告主題２、木材利用について、町長及び担当課長にお尋ねをいたします。　ア、町産材の利用について。　2015年農林業センサスでは、いの町総土地面積４万7,097ヘクタール、林野面積４万2,464ヘクタールであります。林野が多くの面積を占めております。いの町におきましては、豊かな自然と心に出会えるまちとしての発展の継続を願って質問をいたします。　公共建築物等における木材の利用促進法、平成22年５月26日公布され、10月１日の施行となっております。林業・木材産業の活性化、地域経済の活性化、森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上がうたわれております。国の目標として、木造化、木質化、備品など、バイオマス、調達木材とあります。そして、高知県の方針の策定が平成23年３月にされ、続いて市町村方針は平成24年６月26日現在で全国487市町村が策定をしております。いの町も策定をしております。　さて、公共建築物等において町産材を積極的に使うべきと考えますが、町の見解をお尋ねをいたします。　また、いの町は間伐材の利用をどのようにしていますか。例えば、木材テーブル、ベンチなどを公園や小学校、グラウンドに、また保育園、幼稚園、こども園などに木材を利用した遊具を、そしてまた集会所やコミュニティセンター、図書館、仁淀病院などにもベンチなどを置く、備えつけてはどうか、お尋ねをいたします。　次に、イ、木育についてお尋ねをいたします。　木育は、幼児期から原体験としての木材とのかかわりを深め、豊かな暮らしづくり、社会づくり、そして森づくりに貢献する住民の育成を目指す活動です。子どもたちが木と触れ合う活動、木を使った遊びや物づくりに親子で挑戦、学校で木材生産関係者が木についての出前授業、大人が自分のために趣味で行う物づくり、森林での間伐体験と間伐材の利用についての学習などがあります。木材に関する体験活動から森林の働き、林業の役割など、さらなる好奇心を喚起する活動を体験させることにより森林体験活動への参画はもとより、直接的、間接的を問わず森林育成活動へ参画する人間が育まれることが期待されます。木材で育った人たちが木材を育てる活動へと直接的、間接的に参加し、それを次の世代につなげていく、そのメッセージの発信が木育の重要な役割になりますとあります。　さて、森林政策課と教育委員会などほかの部署との連携による木育を進めていくことは今後の町勢発展のための重要な取り組みと考えますが、いの町としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。　次に、通告主題３、八田保育園について、町長及び教育長にお尋ねをいたします。　改築への取り組み状況について。　検討委員会にてどのような意見集約を行い計画的に取り組まれているのか、改築への取り組み状況をお尋ねいたします。　次に、通告主題４、休校施設の活用について。　ア、今後の取り組みについて、町長及び教育長にお尋ねをいたします。　休校施設の現状を検索、文部科学省ホームページでしますと、平成28年５月１日現在、廃校の発生数とその活用状況を調査した結果、平成14年度から27年度、廃校数が6,811校、施設が現存している廃校の数が5,943校、活用されているもの4,198校、活用されていないものが1,745校、活用の用途が決まっているのが314校、活用の用途が決まっていないのが1,260校、取り壊し予定が171校。活用の例として、地域の体育館、公民館、体験交流施設、老人ホーム、保育所、工場やオフィスであり、活用の用途が決まっていない主な理由は、地域などからの要望がない、施設が老朽化しているなどとなっております。いの町内の全ての休校施設各校の今後の活用状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　現存する休校施設においては、老朽化が進む中、地元、地域での管理に苦労するという声も聞こえてきておりますが、地域の活性化も踏まえて今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、通告主題５、産業振興について、町長にお尋ねをいたします。　ア、いの町産業振興推進総合支援事業費補助金についてお尋ねをいたします。　昨年12月議会で西村青果ショウガ産地偽装に係る件について町長の行政報告がありました。その後の経過報告を求めます。　イ、産業祭について。　中心市街地活性化協議会計画スケジュールの説明を受け、または商工会などからの聞き取りにおいても産業祭という名称が決定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。　商工会と十分な協議はできているのでしょうか。　平成31年度当初予算において、商工会補助金が前年度より91万円増額され、それが丸々産業祭の予算という説明がありましたが、商工会と十分な協議はできていますか。産業祭はどのようなことをするということで協議が行われているのか、お尋ねをいたします。　通告主題６、町民の安全について、町長にお尋ねをいたします。　ア、伊野地区への戸別受信機の設置についてお尋ねをいたします。　去る３月11日に東日本大震災から８年を迎えました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。　南海トラフ大地震発生が予測される中、町民の安全が最優先課題となっています。いの町行政としては、平成31年度からことしの４月から総務課内に危機管理室を設置し、よりきめ細かに町民の命を守るべく取り組みを行っていこうとされています。　さて、九州での震災時戸別受信機が大いに役立ち、避難でき生き残ることができているようです。伊野地区への戸別受信機の設置について、九州の事例も踏まえ全戸設置を提案いたします。町長の考えをお尋ねします。　既に吾北、本川地区では全戸設置されております。伊野地区では、防災行政無線放送があっても場所によっては聞こえない、聞きづらい、部屋の中にいたら聞こえん、何か言い出したら窓をあけないかん、しかし雨風が強いときは窓もあけれないといった声も住民の方から聞こえてきております。　さて、伊野地区における現在ある戸別受信機の保管数は幾らですか。現在伊野地区内で戸別受信機の設置されているところ、〇〇地区で何戸、またここ２年間で要望が地区からあったり個人からあったりして戸別受信機を渡したところはどこの地区で何戸、渡してない、要望があっても渡すことができなかったところはどこの地区ですか。戸別受信機の設置は万全なのか、お尋ねをいたします。　次に、通告主題７、財政運営についてお尋ねをいたします。　町長にお尋ねいたします。　ア、今後の健全な財政運営についてお尋ねをいたします。　歳入と歳出、予算決算における平成27年度からの推移についてお尋ねをいたします。　まず、町民課分として、町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、産経課分として、水利地益税があります。この２つの課をあわして町税の平成27年度から平成29年度各年度決算額は幾らになっていますか。また、平成30年度決算見込み額は幾らになっていますか。平成31年度は当初予算ベースで幾らか、お伺いをいたします。　次に、基金残高についてお尋ねをいたします。　平成27年度末、平成28年度末、同じく29年度末、財政調整基金、減債基金、その他特目基金別の決算額と合計額、またそれらの平成30年度末見込み額と平成31年度見込み額をお尋ねいたします。　３つ目に、地方交付税、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、町債について、平成27年度から31年度の当初予算ベースの金額をお尋ねいたします。　次に４点目として、財政調整基金と減債基金、いわゆる財政調整的な基金の繰入額の平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末の金額をお尋ねいたします。　次に、通告主題８、農業振興について、町長にお尋ねいたします。　ア、沖田灌漑用水について。　ア、沖田灌漑用水路工事は昭和31年12月１日着工され、昭和34年３月31日に竣工しました。工事量幹線1,117メートル、支線115メートル、現在地権者114人、沖田土地改良組合として活動をしております。伊野地区平地で稲をつくっている有数の場所です。　昨年、宇治川是友橋から北、オープンの水路、自然流下でありますが、そこを流れる水の量の不足により耕作者自身がポンプを据えつけ田んぼに水を入れ苦労したとの話も聞いています。また、伊野中グラウンド東側においては、送水管や用水路が田んぼまで到達しておらず稲作を断念したとも聞いております。稲作に限らずショウガやタイモ、土物をつくるにしても日照りが続けば水をかける必要があります。施設の老朽化によるところもありますが、水量、水の確保は喫緊の課題となっております。　先日の沖田土地改良組合の総会においても話が出たと聞いています。バルブのあけ閉めなどを沖田改良区の組合員一人一人の水に対する意識の統一も必要ですが、現在のポンプでくみ上げている水量が沖田地区面積の耕作地に十分足りているかなどの調査の必要性もあるのではないでしょうか。町行政として県、国の補助事業も見込んでの解決策はないものか、お尋ねをいたします。　通告主題９、平成31年度職員体制について、町長にお尋ねをいたします。　ア、平成30年度との比較について（正・臨時的雇用職員数を含む）についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては、質疑等においてもお尋ねをいたしております。その答弁内容についてですが、いの町正職員数は、平成31年３月１日現在486人、平成31年度当初予算上では２人の増となる。一般会計だけでは６人の増員で、内訳は新たにできる危機管理室ができることで１人増、債権管理課ができることで１人増、保育士が２人増員、また枝川出張所が臨時から正職員になることで１名増、ことし２月から西条市へ、突然ではありましたが、１人行っております。あいた本川総合支所へ１人配置するというような理解でよろしいでしょうか。　また、平成29年３月１日時点でいの町の正職員は一般会計、他会計合わして何人だったのか、お尋ねをいたします。　イ、事務量・業務量と職員配置について、その責任のあり方についてお尋ねをいたします。　平成31年度に向けて各課からのヒアリングなどでどのように検討されてきたのか、お尋ねをいたします。　平成30年度新しい課ができるなどでかなり会や研修の機会がふえ、各担当の日常の業務、事務、そして対窓口対応、住民対応のために割く時間が少なくなってきているのではないかというようにも見えますが、どうでしょうか。　協議検討においても単に会を繰り返すだけにとどまらず、タイムスケジュールを設定し、いつまでにこれこれを検討し結論づけ、具体的にどういった施策を打ち出し進むという道をつくらない限りいつまでたっても会は終わりません。検討中、検討中で終わってしまうのではないですか。　この２年半の行政運営において１つの業務、仕事においてどこが責任ある部署か、誰がまとめリーダーシップをとっていくのかが不明瞭となっていませんか。例えば規制緩和により企業誘致が可能となった高知高速道路、高知西バイパスインターチェンジ１キロメートル以内への企業誘致のこの１年の成果はどのようになっていますか。産経課、総合政策課の強い連携こそが求められているのではないでしょうか。今の職員体制、職員配置でできるのでしょうか。決して職員をふやすように提案しているのではありません。事務・業務量を見通し、職員配置を検討すべきと提案し続けておりますが、どうでしょうか。　ウ、保育士、介護士、介護員についてお尋ねをいたします。　仕事のきつさで敬遠されがちになっておりますが、保育士、介護士、介護員さんの方たちが働きやすい職場環境となっているのか、お尋ねをいたします。　通告主題10につきましては、今回は取り下げをさせていただきます。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　はい。　７番、池沢議員の一般質問につきまして、私からは５番、産業振興について、まずお答えさせていただきます。　まず、アのいの町産業振興推進総合支援事業費補助金について、西村青果のお尋ねがございました。西村青果への補助につきましては、高知県産業振興計画にいの町でのショウガ等加工品製造施設の整備等販売促進として仁淀川地域アクションプランに位置づけられ、平成27年度高知県産業振興推進総合支援事業により支援されたショウガ等加工品製造施設整備でございます。　西村青果への補助金については、先ほどの補助金につきましては5,000万円を平成27年度に交付しております。西村青果は、平成30年12月26日に会社の解散登記がなされ、31年１月17日には官報にも解散公告が出され、現在清算活動に入っていることから会社継続は困難とされております。こういったことから、いの町産業振興推進総合支援事業の目的は達成できないものと判断しておりますので、補助金返還命令を出す方向でございます。　補助金返還命令につきましては、県補助でございますので、県との連絡を密にしながらどのような返還命令を出すのかということを検討しております。　次に、産業祭についてでございます。　産業祭につきましては、どのようなことをするのかで町との話し合いについてでございますけれども、産業祭は産業の振興による地域の活性化を図るため住民の皆様に地域産業や町内業者を知ってもらうこと、そして町内での消費の活性化目指すものでございます。未来の産業の担い手である子どもたちにいの町の産業について知ってもらい、将来町内で働くことを選択肢の一つとして、また町内に限らずつきたい職業選択について考える機会をつくることを目的として開催するものでございます。このことにつきましては、商工会の事務局が中心となりまして昨年８月より実行委員会が３回、企画会議が２回で協議検討をしております。　そういったことから、産業祭につきましては町にもそういった報告を受け、今回補助金の中に産業祭に係る分を予算として提案させていただいているところでございます。　次に、財政運営につきましてでございますけれども、町税、その他、歳入につきましての数字は後ほど答弁させていただきたく存じます。　交付税の繰り入れと町債、それとそのことにつきましても後ほど正しい数字をまたお知らせさせていただきたいと存じます。　次に、財政の調整的な基金の繰入金についてでございますけれども、平成27年度、28年度、29年度につきましては、当初予算計上額でございますが、財政調整的な、実績でございまして、決算額でございます、決算額でございますけれども、平成27年度、28年度は財政調整的な基金０でございます。平成29年度につきましては、減債基金の繰入金が４億770万円を繰り入れております。平成30年度につきましては、これ当初予算計上額でございますけれども、財政調整的な基金の繰入額は財政調整基金が２億、減債基金が６億240万、合計８億240万で、平成31年度につきましての当初予算計上額が財政調整基金が４億6,800万、減債基金が６億8,870万、合計が11億5,670万円でございます。　その他の特目基金につきましては、平成27年度末の決算額が、失礼しました、基金の残高でございます、平成27年度末の決算額で基金残高、財政調整基金が16億402万円で、減債基金が37億4,271万7,000円、その他特目基金が45億4,777万円、合計98億9,450万7,000円でございます。で、平成28年度決算額の決算での残高でございます。財政調整基金が18億7,438万3,000円、減債基金が37億5,629万2,000円、その他特目基金が44億456万3,000円、合計100億3,528万3,000円でございます。29年度は、財政調整基金が20億2,888万円、減債基金が33億5,276万7,000円、その他特目基金が44億2,585万4,000円、合計額が98億750万1,000円となっております。平成30年度末の見込み額といたしましては、財政調整基金が16億7,193万3,000円、減債基金が27億5,552万円、その他特目基金が42億9,421万7,000円、合計が87億2,167万円となっております。31年度末の見込み額といたしましては、財政調整基金が12億650万6,000円、減債基金が20億7,231万8,000円、その他特目基金が41億2,041万7,000円、合計額73億9,924万1,000円となっております。　続きまして、通告主題９、平成31年度職員体制について、３点のご質問がございました。　まず、質問要点ア及びイにつきましてお答えをいたします。　本川総合支所から１名西条市へという人事交流で行きましたことにつきましては、１人配置ということでございます。現在２月の異動で本川にはその欠員になった部分について２月の異動で１名本川の総合支所へ配置しております。　平成31年度の正職員数につきましては、退職補充に加えまして機構改革による課室の設置に伴う増加及び観光部門の強化などに対応するため、当初予算編成時点で平成30年度から６名増の332人を予定いたしております。　臨時的雇用の職員数につきましても、認定こども園や給食センターと調理補助、プレミアム付商品券事業など新たにスタートするもののほか、県議会議員、参議院議員、県知事選挙など３選挙への対応等で延べ約150人程度の職員増を予定いたしております。　配置につきましては、課室新設による増員のほか、人事ヒアリング等での各課の事務量・業務量の実態や新たな事業開始による業務量の増加を参考に人員配置を行ってまいりたいと思っているところでございます。　企業誘致につきましては、総合政策課、産業経済課と担当部署が違っておりますけれども、企業や事業所の町への進出が進めば雇用が創出され移住促進につながるものであると考えておりまして、お互いに連携をとりながら事業を進めているところでございます。　関係する担当部署、都市計画の関係がある場合は、土木課も含めた横の連絡を今まで以上に強化し対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、質問要点ウ、保育士、介護士についてでございます。　保育士、介護士職員の確保につきましては、退職補充を基本に募集しております。介護士につきましては、応募のほうが少なく、退職補充を確保するのも厳しい状況が続いております。　今後につきましては、県内の専門学校等への募集要項の配布に加え高知新聞への掲載など広報を行い、職員確保に努めていきたいと考えております。　保育士につきましては、認定こども園等への対応として通常の募集に加え、昨年に引き続き社会人枠として３年以上の業務経験者を採用することで即戦力の雇用による強化を図っているところでございます。　留保しております答弁につきましては、後ほど答弁させていただきます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　はい。　７番、池沢議員からお尋ねのございました通告主題１、給食センター稼働について、要点アの食の安全について、お答えをいたします。　平成31年度２学期に、議員ご指摘のとおり、本格稼働を予定しております給食センターは、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに即した設計となっておりまして、調理工程ごとの部屋単位に区分された衛生的な構造となっております。　また、これまではそれぞれの施設で数名の調理員さんで検収から配膳、食物アレルギー対応まで全ての作業工程を行っておりましたが、センター稼働後は作業を分業することでより安全な作業が可能となっております。　さらに、アレルギー食の対応につきましては、厨房内にアレルギー室を設けておりまして、他の児童の給食と交わらない給食調理が可能となっております。既に町内の学校給食施設では実施していることではありますが、安全性を第一に考えまして、アレルギー対応食を一元化することであってはならない誤配食の危険性をゼロにしたいと考えておるところでございます。　今後は、センターで使用する個別のアレルギー食器、食器容器です、それを平成31年度当初から使用するなど、稼働後の学校現場に混乱や支障が来すことのないようにすることで対応児童・生徒さんの負担感の軽減を図っていく必要があると考えております。　また、具体的に食数の質問もございました。これは現在ですが、伊野地区の町内４小学校、２中学校で総食数35食の配送を計画しております。　専用容器につきましても、それぞれ名前を付した容器を配送する計画となっております。　次に、要点イの配送業務における安全確保についてお答えをいたします。　給食センターから各施設へは、食缶などを積み込みましたコンテナなどを給食配送車で配送し、運転をシルバー人材センターに委託する予定といたしております。コンテナの配送には、運転手、そして調理員の２名を配送員といたしまして、配送先の所定の位置への積みおろし作業を行うことといたしております。逆に、回収時もその作業が入ってきます。センター稼働に先駆けまして、同様の方法で昨年度から伊野南小学校から伊野小学校への給食配送を行っております。　平成31年度に予定しております各施設の搬入口の改修につきましては、これらの学校、調理現場の意見を踏まえた上で検討を重ねた内容となっております。　また、伊野南小学校での配送マニュアル作成時から調理現場や学校現場との意見交換を行いまして、必要に応じて講習会を行い配送員同士の動作確認をするなど、より安全な配送の徹底を図ってまいりました。　また、議員より、具体的にヒヤリ・ハットですか、のこれまでの回数とそのルートについてもご質問がございましたが、これまで配送に起こった事故、積みおろし作業に係る事故でございますが、合計で３回です。さきに説明したとおり、現在伊野南小学校から伊野小学校への配送の中で、１つは、回収した容器のコンテナの回収時の南小学校での１回、あとは伊野南小学校から伊野小に配送したときの回数で２回、都合この３回となっております。　それから、配送計画についてもご質問がありました。本格稼働する来年度の２学期からは４台の配送車をもって伊野地区の町内の小・中学校に配送計画を立てております。まず、２トンの１号車でございますが、これは川内小学校、そして伊野中学校へ２往復で給食のコンテナを配送いたします。逆ルートも回収時もその配送です。　それから、２号車、これは３トン車でございますが、伊野小学校と枝川小学校、これにも２回の輸送計画を立てております。　３号車、３トンです、これにつきましては伊野南中学校と伊野南小学校へ１回の配送計画を計画しております。　それから、最後に４号車でございますが、これは既存の軽四トラックでございまして、伊野幼稚園、神谷小・中学校、それからのぞみ教室、それへ配送で３回の計画を立てております。　それとですね、予算の話もございました。　平成31年度の運転業務に係る予算でございますが、これ先ほど説明いたしましたように、境目が２学期から台数がふえますので、４月から７月の予算で62万4,150円の予算、そして９月以降276万2,944円、合計がシルバー委託の運転業務としては338万7,094円の予算を計画しておるところでございます。　もとへ戻りますけれども、今後におきましては配送を担当する作業員につきましてはみずからの安全はもとより、給食に携わる者として子どもさんたちに安全に給食を届けるという責任と自覚を持っていただきそれぞれの配送先に応じた注意点などを確認するとともに、稼働前の試運転時には意思統一が図られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次が通告主題３、八田保育園について、要点ア、改築への取り組み状況についてお答えをいたします。　八田保育園の改築基本設計につきましては、保育園にかかわる皆様方から保育園改築に対する思い、そして願いをお聞きいたしまして、それらを反映させるために検討委員会を立ち上げまして、昨年11月より本年１月にかけまして毎月１回、合計で３回の会議を開催したところでございます。保護者会の代表者、地域の代表者、園長、そして主任の合計８名を委嘱いたしまして、委員の皆様にはワークショップ形式で新しい保育園への希望やこれまでの歴史、安全性に関する考え方など活発な意見交換をしていただきまして、大変新しく建築される園にとっては有意義な会となっております。　また、食育に関しましても、現場の調理員さんの意見も十分にお聞きしながら、それらの内容を生かした設計に現在取り組んでいるところでございます。設計は今年度中に仕上がりまして、来年度に入りましたらまず近隣の家屋事前調査を行い、それと並行いたしまして工事の発注準備、入札を行います。そして９月定例議会で工事請負契約の承認をいただいた後、工事を施工する計画となっております。入札、工事の進捗など順調に進めば、32年６月末の完成を見込んでいるところでございます。　次に、要点のイ、改築後の運営についてお尋ねがございました。　改築される八田保育園につきましては、現在園児数がですね、14名、そして31年度の見込みでいきますと13名、非常に小規模な園として今後も運営を図っていく予定でございまして、構成としては混合保育を柱に園運営を図っていく予定でございます。そういった中で、新しい保育園では、将来的にゼロ歳保育のニーズに対応できるよう設備も加味した設計を現在取り組んでおるところでございます。　次がですね、はい、次に通告主題４、休校施設の活用についての要点ア、今後の取り組みについてお答えをいたします。　現在いの町内には小学校で９校、中学校２校が休校となっております。その背景といたしまして、全国的な傾向ではございますが、少子化に伴う児童・生徒数の減少がございます。しかしながら、それぞれの地域の学校施設は地域にとって身近な公共施設でもあり、またその校舎などは地域の思い入れのあるシンボル的な存在で地域コミュニティの拠点となり得るものと考えているところでございます。　現在休校舎の利活用につきましては、避難所、選挙投票所、防災倉庫といった単発的な活用となっておりまして、十分に施設を利活用できている状況にはございません。町といたしましては、有効利活用できる可能性のある学校施設につきまして地域でご利用いただくことを第一義に考えているところでございますが、地域で利活用する予定や計画がない場合は申し出の期間を限定した上で一般に公募し、ご利用希望の事業者があれば詳細な貸出条件について地域とも協議しながら適切な利活用につなげてまいりたいと考えております。　具体的には、昨年末から旧柳瀬小学校と旧三瀬中学校の休校舎利活用の方針につきまして説明会を行ったところでございます。旧柳瀬小学校につきましては、現在地域内で利活用策を検討していただいているところでございますが、旧三瀬中学校につきましては地域内での利活用に関する案は特にないということで、４月以降一般公募する準備を進めているところでございます。　今後利活用を希望する利用者があった場合には、地域と事業者、教育委員会で詳細な貸出条件について協議しながら慎重な判断を行い、貸し出しの方向で決定した場合には必要に応じて廃校に係る手続、事務及び貸借契約を速やかに進めていきたいと考えております。　また、議員より、全ての町内の利活用計画はといったご質問もございました。吾北地区、本川地区においても同様に、教育委員会、吾北、本川教育事務所とそれぞれの総合支所で利活用について地元の皆さんのご意見を聞きながら、利活用策がなければ最終的には公募の方向で進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　７番、池沢議員からの通告主題２、木材利用についてのご質問にお答えいたします。　まず、質問要点ア、町産材の利用についてですが、いの町の森林から間伐などの森林占用を通じて生産されます町産材などの地域材が利用されれば、その収益が林業生産活動に還元されることによりまして伐採後の植栽などの森林整備を実施することが可能となります。切る、使う、植える、育てるというサイクルを通じまして森林の適正な整備、保全を続けながら木材を再生産することが可能となり、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながります。また、森林資源が豊富に存在している当町の活性化にもつながるものでございます。　例えば我が国の森林資源量は、資源としては本格的な利用期を迎えております。一方で木材の需要量はピーク時、これは昭和48年でございますが、約１億2,000万立方メートルあったものが、近年では7,000万立方メートルから8,000万立方メートル程度へ推移してるところでございまして、さらなる地域材を含みます国産材の利用の推進が求められているところでございます。　当町におきましても、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進するため、議員おっしゃられました、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づくいの町産材等利用推進方針を策定し、町産材を中心としました木材の利用を進める方向性を明確化しているところでございます。　今後これを真に実効性があるものとして機能させていくためには、庁内の庁舎管理部局や土木関係部局、さらには教育委員会部局などとの間での横断的な連携のもとでそれぞれが建築物の木造化、内装等の木質化や土木資材等への木材利用に関する正しい知識と情報を得ることに努め、そして新たな建築物等を計画する場合にありましては、各担当部局において早い段階で可能な限り町産材の利用をその計画に盛り込んでいくことが求められるものでございまして、そのためこのいの町産材等利用推進方針に基づく公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の定期的な把握やその課題についての分析をしっかりと行う仕組みの構築が必要と考えているところでございます。　いずれにいたしましても、間伐材を含みます町産材などの地域材を可能な限り活用いたしまして、議員のご質問にありましたように、幼稚園等への木製遊具などの導入につきましても積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、質問要点イ、木育についてでございますが、これも議員からご説明ございましたが、木育とは、平成30年版森林林業白書によりますと、子どもから大人までを対象に木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて木材のよさや利用の意義を学んでもらうための教育活動のことでございまして、このような取り組みを進めることが結果、先ほど質問要点アで答弁させていただきましたが、町産材を含む国産材の利用の促進に結びついていくものと考えております。　この木育の推進に資する各種活動、例えば全国の熱心な小・中学校におきましては、既に木材に関する授業と森林での間伐体験や木工体験を組み合わせた木育プログラムといった形で実施されております。当町におきましても、これまで森林環境教育といたしまして体験型授業を町内外の小・中学校の要望に応じて実施してきたところでございますが、今後さらに関係部局の連携を深めつつ、来年度から譲与される予定でございます森林環境譲与税の使途の一つといたしまして、木育を含む森林環境教育の充実、推進に向けた取り組みとともに、幼いころから木のおもちゃなどに触れられる体験の場の提供を含めまして公共施設等への木質化の推進といった施策の具現化を力強く図ってまいります。そして、これらのことが結果といたしまして森林林業への理解の醸成につながるとともに、当町の林業振興と森林の適正な整備とその保全に資していくものと期待するものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　はい。　７番、池沢議員より通告のありました通告主題６、町民の安全についてのア、伊野地区への戸別受信機の設置についてのご質問に私のほうからお答えさしていただきます。　伊野地区の防災行政無線の戸別受信機につきましては、屋外スピーカーでは音が届かない地域である中追地区47戸を初めまして、成山、小野、槇、東加田など約60地区に330個を配布、設置しておるところです。故障の際の予備といたしまして、現在85個を保管している状況でございます。屋外スピーカーの音について、地区や個人の方から聞こえないとご要望をいただいた場合、この故障用の予備機で対応してる状況でございまして、家屋、音達の状況を測定、確認の上、戸別受信機を配布させていただいておるところでございます。　立地条件や天候、また住宅の気密性などにより屋内まで放送を届けることに限界があることも認識しているところでございます。全国的に防災行政無線を整備している自治体におきましては、開けた市街地区域におきましては屋外スピーカーによる整備がまあ一般的でございまして、常時携帯している携帯電話などへのメールサービスによりまして、また情報伝達を補完するものとして普及しているのが現状でございます。現在伊野地区でも放送内容が聞き取りにくいといった場合に対応するため、同様の情報の発信の多様化といたしまして機能を取り入れておりまして、放送内容がもう一度確認できるような電話応答サービスやメールの配信サービスのように登録いただいた携帯電話に放送内容を配信しているところでございます。　また、この取り組みについて、現在広報紙や自主防災会の学習会を通じて取り組みをお知らせさせていただいているところでございます。　戸別受信機を伊野地区全世帯に配布しないかといった議員のご提案でございますが、戸別受信機の整備に当たりましては現在戸別受信機１個当たり機器価格が５万円程度必要でございまして、受信感度が弱い地域であれば、これに加えまして屋外アンテナの設置や引き込み工事が必要となってきます。現状では、事業費が膨大となり、全戸配布は難しいと考えているところでございます。　今後におきましては、伊野地区の屋外スピーカーや戸別受信機も設置から10年経過していることから、再整備の際には屋外スピーカーの配置数の見直しとあわせまして戸別受信機の配布区域の検討も行い情報伝達手段の確保に努めてまいりますが、一方で災害が想定される場合には、自助、共助など地域での連携による情報の伝達も重要となりますので、防災訓練など平常時から町のほうも支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　７番、池沢議員より通告のありました通告主題８、農業振興について、ア、沖田灌漑用水についてのご質問につきましてお答えいたします。　沖田かんがい用水は、議員発言のとおり、昭和31年12月に着工し、昭和34年３月に完成しております。また、昭和56年宇治川の改修工事に伴い水源及び配管が現在の位置に変更となっております。そして、平成25年度から平成29年度まで農業基盤整備促進事業にて伊野中学校グラウンド裏から竹崎橋付近まで872.6メーター本管の改修工事を行っております。　また、その他の経過といたしまして、町単独事業にて平成15年にポンプ取りかえ及び井戸の洗浄、平成23年にポンプ制御盤修繕、平成28年度に配管修繕、平成29年度に水源のポンプ取りかえ、平成30年度に配管修繕を行っております。　今後も用水管及びポンプの不具合につきましては、これまでと同様に沖田土地改良組合と連携を図り、稲作に影響がないよう迅速な対応をしてまいります。　続きまして、イ、水量の確保についてのご質問につきましてお答えいたします。　水田の必要水量は、受益面積や代かき期間等によって算出しますが、受益面積全てを同時に満水する算出ではございません。代かき等多くの用水が必要な期間におきましては、利用者間で利用量や利用時間について協議をいただき、効率的な用水の利用をしていただくようお願いいたしております。　そうした上で、安定した用水確保のため老朽化している水路等につきましては、今後国、県と連携し有効な国の補助事業を活用できるよう地元関係者と十分協議を行い、改修等計画的に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。11時35分に再開します。　　　　　　休憩　11時17分　　　　　　開議　11時37分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　はい。　７番、池沢議員の一般質問で留保しておりましたことにつきまして答弁させていただきます。　まず、通告主題７、財政運営についてでございます。　町税の決算額、平成27年度から29年度でございます。町民課分と産経課分を合計したものをお答えいたします。　まず、平成27年度、25億2,409万2,832円でございます。28年度、25億4,136万2,922円でございます。29年度、25億1,499万9,783円で、平成30年度の決算見込みでございます。25億7,096万3,093円でございます。31年の当初予算は、24億8,420万3,000円となっております。　次に、交付税でございます。　交付税の当初予算ベースでございます。平成27年度、48億3,000万円でございます。で、28年度、47億5,000万円、29年度、46億5,000万円で、30年度が45億5,000万円、31年度、44億5,700万円。以上が当初予算ベースでございます。　次に、町債についてでございます。　町債も当初予算ベースでございます。町債は、27年度、12億7,890万円です。28年度、26億1,490万円でございます。29年度、21億3,230万円でございます。30年度、24億1,680万円でございます。31年度、25億5,820万円となっております。　以上が通告主題の７番についてでございます。　次に、通告主題の９番につきまして、質問要点ウの保育士、介護士について、働きやすい職場環境についてのことでございますが、これは毎年職場環境についてはその職場ごとに要求をお聞きして、そのたびに改善を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、２回目の質問をさしていただきます。　まず、通告主題１の給食センター（伊野地区）稼働についてお尋ねをいたします。　イの配送業務における安全確保についてお尋ねをいたします。　人の安全、職員の安全も含めた配送業務に係る安全の確保は、働く人の命を守る、守られるべきものであります。配送にかかわる現場からのＳＯＳ、意見、改善を求める声には素早く対応すべきだったのではないでしょうか。なぜおくれたのですか。１点お尋ねをいたします。　次に、通告主題３、八田保育園について、２回目お尋ねをいたします。　教育長のほうから検討委員会において活発な意見交換ができたとの答弁がありました。検討委員会での委員の方、地元の方や保護者会の方、また保育園の職員の方々からより活発な意見を引き出す雰囲気づくり、委員一人一人の意見発表がスムーズにできるような場づくりというのがやはりその委員長が保育園の園長先生でしたけれども、担当の教育委員会の部署の司会の方などの技術ですよね、その委員会に際しての委員会をよりスムーズに運ぶ一人一人の意見が吸収できるといいますか、そういった場づくりがすごく大切ではないかと痛感をいたしました。そういった職員の研修も必要、研修ばっかりしてもいきませんけれども、とても大切なことだと思います。町としてのお考えをお尋ねいたします。　次に、５番の通告主題３、産業振興について、イの産業祭について、産業祭はどのようなことをするのかと具体にお尋ねをしたと思いますけれども、確認をさせてください。　いの町産業祭が開催日として2019年12月13日から14日土曜日となっていますか。中高生が来場しやすい金曜日を含めて開催するようになっていますか。その具体についてお尋ねいたしましたが、答弁をもらえていませんので再度お尋ねをいたします。　次に、７、通告主題７についてお尋ねをいたします。　財政運営について、ア、今後の健全な財政運営についてお尋ねをいたします。　町長のほうから金額につきましてもご答弁いただきました。地方交付税は年々減額をしております。また、町債は29年度当初から31年度当初までふえていっております。町税、平成30年決算見込み額、平成31年当初予算ベースを比較しますと8,670万円減になっております。町内からまた企業が移転するという話もお聞きしております。ますます税収の減となるのではないでしょうか。　また、財政調整基金、減債基金、その他特目基金合計、基金の残高でありますが、残高見込みですが、平成28年度末で決算額が100億3,523万8,000円ありましたという答弁でした。この28年度途中で池田町長となっております。また、平成29年度末決算額は98億750万1,000円で２億2,773万7,000円の減、そして平成30年度末見込み額として87億2,167万円で、前年度末決算額より10億8,583万円減っております。そして、平成31年度末見込み額では73億9,924万1,000円と町長答弁にありました。これと平成30年度末見込み額を比較しますと13億2,242万9,000円の減というような答弁であったかと思います。それで、この平成28年度末決算額100億3,523万8,000円から平成31年度末見込み額73億9,924万1,000円、これを比べますと26億3,599万7,000円の減となる。そういった答弁であったと思います。さらに、しかもその他特目基金は目的のある基金で、目的以外には切り崩しのできない基金です。財源不足に充てられるのは財政調整的基金であり、財調と減債基金です。その推移は、平成27年度末決算額53億4,673万7,000円が平成31年度末決算見込み額で32億7,881万4,000円で20億6,792万5,000円の減になるという答弁をいただきました。いざというとき、南海トラフ地震も起きると言われておりますが、地震など災害時のため使える基金が池田町長就任前と就任後３年目を見通し、既に５分の2.5使ってしまうという見込みというような答弁をいただきました。　そして、財政調整的な基金の繰入額を決算額で見てみますと、平成27年度は０、平成28年度途中で池田町長となっておりますが、そのときは０、平成29年度決算で４億770万円となっております。平成30年度決算見込み額はわからないとのことなんですけれども、池田町長の前は財政運営当初予算を編成するに当たり、平成27年度当初２億4,200万円、28年度は３億8,370万円、しかし決算では０円と財政運営を健全にしてきているのではないでしょうか。池田町長となり、29年度当初繰入額６億5,020万円とし、決算では４億770万円となっております。平成30年度当初予算ベースで財調的基金繰入金８億240万円、平成31年度で11億5,670万円を財源不足として財調的基金として切り崩しております。　町長は、一般会計の質疑、答弁で国土強靱化のための事業実施のため、継続事業のため、大きな財源不足であり、あと二、三年続き仕方がないといった答弁があったと記憶しております。また、健全財政判断基準は数字的には悪くないと言われたようですけれども、国土強靱化のための３か年緊急対策や南海トラフ地震対策など、防災・減災事業などの緊急性の特に高い事業に取り組んだことが要因の一つであるというような答えもあっております。それなら、なおさら投資的事業を徹底的に精査し、優先順位をつけ、計画的な健全財政を行わなくてはなりません。11億5,670万円もの財調的な基金の繰り入れを行うに当たり、財政当局から意見は出なかったのですか。町長としての財政運営に対する認識の甘さ、低さを痛感しております。どうでしょうか。町長にお尋ねをいたします。　それと、通告主題９、平成31年度職員体制について、ア、イ、含めて２回目の質問をさしていただきます。　１回目の私の質問に対して町長は、私が具体的なまあ企業誘致のことを具体に例を挙げて、いかに職員の連携が大事であり、また事務量・業務量、職員配置について見直すべきか、計画的にすべきかという質問の中で具定例を挙げさせていただきました。その中で町長は、企業誘致について実際連携により当たっているということでしたが、ではこの１年間で実績の見通しがあってますか。できましたか。どっかの企業が誘致されるということについて、実績を上げるに近いような取り組みがされていますか。企業の候補が挙がっておりますか。それについて連携をして具体に取り組んでいますか。実績を上げないかんのです。どうですか。お尋ねをいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後１時に再開します。　　　　　　休憩　11時55分　　　　　　開議　12時58分
   ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、私は通告主題５、産業振興についての中の産業祭についてでございます。具体的な内容というところでございました。　まず、産業祭、これは仮称ですけれども、まだ決定しているものではないですが、仮称の産業祭につきましては、議員おっしゃられるとおり、12月13日金曜日、14日土曜日を現在予定しているところでございます。金曜日というのは学生が参加しやすいというところで、これは試験期間を避けて13日の金曜日、また一般の方が参加しやすい土曜日ということで、この両日で開催したいという予定だそうでございます。で、対象といたしましては、町内の中高生も対象とさせていただいております。出展者としまして、町内事業者及び町に関係の深い事業者、また町に関係する団体でございます。内容は、企業紹介、工場見学ツアー、パネルディスカッションなどを予定しております。場所としましては、いのホールなどが予定しているところでございます。　で、以上が仮称産業祭についてでございます。　次に、通告主題７の財政運営についてでございます。　財政運営につきましては、町税の推移とか基金の残高とかについての内容のご質問がございました。これは質疑でも申し上げましたが、継続事業もあるところでございます。平成31年度当初予算は、枝川地区の雨水浸水対策事業、川内・八田保育園改築事業などのまあ継続事業でございます。町民の皆様の安全で安心な施策の計画であると認識しているところで、これは継続していた事業なので私も必要であると考え、30年度も31年度も予算計上しているところでございます。　そういった中で、今回デジタル防災行政無線整備、そういった緊急性の高い防災・減災事業、こちらも町民の皆様の安心・安全のためのものでございまして、またさらに電算機器につきましてもウィンドウズ７の終了ということから、一定の投資が必要であるということを考えての当初予算編成となっております。　新任、私が町長になる以前のお話、以前から私が町長になって財政が悪化したというようなお話でございましたけれども、これは以前から計画の中にある継続事業を、例えば伊野小学校の改築などもそうですし、そういったもので継続事業を予算化しているものであり、そういった一定、伊野小学校のプール、体育館、給食センター改築事業が31年度に完成予定、そのほかの大型継続事業もあと数年で完成する見込みとなっておりますので、投資的経費の伸びも継続事業完了後には落ちついてくるものと考えているところでございます。　財政のほうも、町債につきましては交付税算入の高いものなど非常にそういった苦慮して町債の発行もしているところでございまして、そういった面からも財政の指数につきましては健全であるというところであると思っております。　また、財政調整的な基金のお話でございましたけれども、本年度の11億5,670万につきましては、これは平成27年度の交付税の錯誤によるものも含まれての基金繰り入れというところになっているところでございます。　国の防災・減災、国土強靱化のための３か年計画などもその時々の情勢等によりまして新たな財政需要が生まれることもあると思っておりますが、先ほど申しましたように、ここ数年で投資的経費の伸びも継続事業完了後には落ちついてくるものと考えております。　国、県の補助制度、また後年度の交付税算入率の高い有利な地方債を活用して財源確保に努めるとともに、事業の必要性や効果を念頭に置いた予算編成に努め、健全な財政運営に努めてまいります。　次に、企業誘致についてでございます。　現在問い合わせもあっておりますが、現在進行形のものというものは１件ございます。しかし、地権者との折衝、話し合いというところでさまざま今産経課も動いております。また、産経課以外でも関係する課、先ほど申しましたように、総合政策課や土木課などとも一緒になって協議をして進めているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁さしていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員よりご質問のございました２点のご質問についてお答えをいたします。　まず、最初が通告主題１、給食センター（伊野地区）稼働に関する配送業務における安全確保、ここで委員からは職員の命の安全に関し改善を求める声になぜおくれたのかといったご質問がございました。　１回目でもお答えしましたとおり、声に応えるというよりも、ともに職場の働きやすい職場をつくり上げていこうという考えのもと一緒に協議し話し合いを深めているところでございます。具体的にハード面におきましては、これは建設計画時の配置計画から調理員の皆さんにはかかわっていただいて、よりよい職場環境づくりに参画していただいております。さらに、今回事故の原因ではなかったけれども、現場の職員から意見が出ておりました伊野小学校側のプラットホームのフラット、いわゆるより平らな改修にしてください、あるいは屋根についても雨がいわゆる短過ぎて配送時にぬれて滑るといった改善点も求められておりまして、これについては平成31年度早急に改善を図るよう計画しておるとこでございます。　いずれにいたしましても、事故があったことでマニュアルがあっても人が意識しなければ事故は発生するという意識づけのために配送員お二人の声かけ、指さし確認の徹底を中心に事故発生後は事故現場での講習会を実施いたしまして、なぜこの作業が必要かについて説明を行い、その理解も深めてきたところでございます。　次に、通告主題３、八田保育園のご質問の中で改築後の運営に関しまして、検討委員会の中で住民の皆様から引き出す場の環境づくりについてどんな工夫されているかといった内容のご質問もございました。　会議の運営につきましては、事前に当日使う資料、わかりやすい資料を整えましてその準備をし、丁寧に説明を行う中で参加される委員の皆様方の意見をスムーズに引き出す場の雰囲気づくりにも配慮したいとこれまでも考えてきたところでございます。　また、会議後におきましては、係の中で反省点を出し合いまして、その反省点を次の会議に生かせるように努力していきたいと、このように考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、３回目の質問をさせていただきます。　通告主題１、給食センター（伊野地区）稼働について、イ、配送業務における安全確保です。　教育長から丁寧な答弁をいただきました。給食配送における安全マニュアルの徹底は言うまでもありません。運転手さん、調理員さん、受け取り側の職員さん、また町教育委員会の方たちとのおのおのの連携、信頼関係が重要と考えます。かつて吾北給食センターで起きた不幸な事故、けがをされた職員の方は大変な思いをされ、多くの年数をその療養、治療に当たられております。二度とこのようなことが起きてはいけません。スピード感を持って、特に教育委員会に対応するように求めておきます。　次に、通告主題７の財政運営について、ア、今後の健全な財政運営について３回目のお伺いをさしていただきます。　町長から答弁をいただきましたが、少しその財政運営ということについての町長の認識、それについてお尋ね、ただしておりますが、そこへの認識が少々理解が低いのかな、低いと言ったら失礼ですね、理解が私とは違っているというところがあります。それで、３回目の質問をさしていただきます。　毎年課を増設し、職員をふやし、人件費をふやし続けてはいけません。言うまでもなく、家計なら貯金もし、借金はなるべくしないように上手にローンを組むなど、人生設計を立て家計のやりくりをするのは当たり前ではないでしょうか。　町財政担当は、自分の家計ではありませんので自分の懐が痛まないと言って、ちょっと失礼になってしまいますが、無計画な財政運営を行うことは厳に慎むべきであります。町長であろうと財政担当者は健全財政運営を示唆すべきです。予算のばらまきをしてはいけません。町民の後年度負担は、税、公共料金の値上げ、住民サービスの低下、町単独補助金のカットなどとなり住民生活はますます苦しくなってまいります。質素倹約、経費節減という言葉は池田町政では死語となったのでしょうか。いかに町費を使わず国や県などから財源を引っ張ってきて住民ニーズに応えていくか考えるべきと思います。　何回も言いますが、計画的に健全財政運営をいかに果たしていくのか考えるべきです。町債を組むのに財政担当者も苦慮したというような町長の答弁がありましたが、町債を組めばその償還があります。据置期間もありますが、次世代の負担となってきます。基金がまだある、まだあると使ってしまえば、大きな災害が起きたとき、そのときどうするのですか。そのときの対応、復旧復興においては町にお金、基金がなければ困るのは町民です。基金はこのままの池田町政の約２年半してきたような財政運営を続ければあと５年で底をつきなくなるのではないですか。住民から言われたから、公約したから、町長の私が直接話を聞き私がやると言ったからなどとすぐ予算化しなさいとか、そういったことでは困ります。　特に町長が言われるように、継続事業、国土強靱化の防災など事業があって予算はふえ続ける、継続事業をやるためには仕方がない、そうじゃないでしょう。投資的な事業をやるとき優先順位をつける、そこの精査が今求められているのではないんですか。単年度でなく複数年度により予算化する、そして財源を見つける、後年度負担をより少なくする、また世代間負担を均等にすべく計画的に中・長的に行うことが求められています。少し待てば国の財源でできるような事業もありはしないですか。１年、２年待って取り組むとか、さまざまな方法があるのではないでしょうか。　そのためには、町長、国の情報もとらなくてはなりません。そして、国を動かし、県を動かし、補助金等財源を取ってくるのはあなた自身にかかっております。トップセールスをしていきますと、前の町長はかなりの全国的な役務をなさっておりまして出張が多かったです。以前私は聞きました。町長、出張が多いですねって、何しに行ってますかって。大変失礼な質問をした記憶もありますが、それぞれ役があり、県、国とのパイプをとってき、またいち早く国の情報をとってき、地方創生の事業などもとってきております。そしてまた、浸水対策の事業もとってきました。今求められる、池田町長にも同じことが求められております。出張は前町長のときと同じぐらいの回数を、それよりまだ多くの回数、出張をなさってます。そして、そこでいろんな情報をとり、国の情報をとり、どうかいの町に反映さしていただきたい。そうすべきと考えます。同じよう出張して研修会へ行ったりして出張を多くしていくのならです。　ごめんなさい。　それと、町民は町長に言うたらすぐしてくれたり、ありがたいと喜ぶかもしれません。しかし、町長として全体の財政運営を考えなくてはいけません。何回も繰り返します。町長には大変失礼な物の言い方をしたかもしれませんが、これからのいの町の発展、町民のためにあえてきつい大変失礼な言い方にも当たるような発言をしたことはどうかお許しを願いたいと思います。　それで、今後予測される南海トラフ大地震対策対応のためには、いの町長としてこれまで２年半の財政運営を直ちに見直すべきです。健全財政運営に心がけるべきです。心からいの町のこれからの発展を願って町長に質問をします。　これで終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題７番、財政運営についてでございます。　先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、継続事業の中には、議員おっしゃられる災害に対する継続事業もあります。枝川の雨水公共下水、私は真に必要だと思って予算化をしております。雨水公共下水も財政に対する負担は大きいものでございます。　また、国、県から財源を引っ張ってくるというお話がございました。私も今国、県にも要望活動を行っております。そういった中で、これは例えば期成同盟会とか、そういった他の市町村とともに要望活動を行うものがたくさんございます。そういったことで、一緒に要望活動を行っている中で私の能力がなくって財源を引っ張ってこれないようなところでございましたけれども、実際はまず財務省、予算編成の中でこういったことがあるということをいち早く国からも情報をいただいております。また、ファクスによりこういったものがありますと、さまざまな情報をいただいております。その中で担当課には、今こういった国の動きがあるから研究をしてくれということの頼みもしているところでございます。　町債の償還につきましては、次世代への負担ということがございますが、先ほどから申しておりますように、町債は後年度算入、交付税の算入といったそういった有利な町債を財政担当はさまざま知恵を絞って町債を発行しているところでございます。　基金を使ってしまえばなくなるということでございましたけれども、真に必要なときにはやはり基金も財源にするべきであると考えているところでございます。　財政担当としましては、優先順位の精査は毎回行っているところでして、後年度負担、そして均等化を図るというところは財政担当のみならず各課に対してもそういったことをさせていただいておりますし、公共事業につきましてはその平準化を図っているところでございます。　先ほども申しましたように、健全財政につきましてはその指数からいっても私は健全財政を保っていると考えているところでございます。そういった面で、今後におきましても国、県からの有利な後年度の交付税算入率の高い有利な地方債を活用して国、県の補助制度などにも積極的に取り組んでいって、町の財政負担の軽減を図ってまいり健全財政を維持してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員よりの３回目のご質問にお答えします。　通告主題１の要点のア、配送業務における安全確保に関しまして質問がございました。　議員よりご指摘のありましたのは、マニュアルの徹底、調理現場との信頼関係が大切ではないかといったご指摘でございました。当然そういったことを大切に今後も取り組んでまいりますが、そのためにも現場との話し合い、議論、これを含めまして二度と繰り返しのならない、事故を起こしてはならないというふうに考えております。また、改善点があればスピード感を持って適時適切な対応に心がけてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　先ほど議長から登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次執行部並びに担当の方にご質問をさしていただきます。　通告主題１としまして、農家への課税の取り組みを問う。　質問要点ア、農業ハウスの課税の取り組みはについて質問をさせていただきます。　最近の動向として、自治体では国からの補助金が減る中で財政対策として償却資産税の導入がふえております。農業ハウスもこの償却資産税に該当するのではと言われておりますので、今回質問をさせていただくわけでございます。　町内の園芸農家の多くはビニールハウスで農作物を生産しております。この農業ハウスなどの事業資産、いわゆる償却資産は土地や建物のように登記する必要はなく、一般的には市町村は所有者の申告で課税をしているようでございます。農業ハウスの構造として、しっかりとした鉄骨で組まれているハウスもあれば、土台をコンクリートで固めたような、またプラスチック板で覆われた、いわゆる温室のようなハウスもございます。農家にとっては丈夫で、しかも長期的にわたって利用できる農業用ハウスをつくろうとする一方、償却資産税、いわゆる固定資産税のかかるような施設はなるべく避けたいと迷うところであります。今まさに税の申告の時期でございますけども、町として農業ハウスへの償却資産税、この固定資産税はどのように扱っているのか、またその基準はどのようなものなのか、お伺いいたします。　通告主題２、ペットの災害時保護とフン害対策を問う。　質問要点ア、災害時の犬や猫の保護対策マニュアルを作成すべき。　地震といった大きな災害時において住民が長期的に避難生活を送るような事態が起きれば、ペットとして家族同然に暮らしていた犬や猫の行方について住民からのペット保護の要望が発生すると想定しなければなりません。過去に起きた東北地震や熊本地震においてペットの避難所暮らしでは同施設の避難者とのさまざまなトラブルが起きたと報道されておりました。近い将来南海トラフ地震が予想されている現状の中で、町としても災害時でのペット保護対策は必要ではと考えます。現在町としてそのマニュアルが検討されているようではありますけども、早急に作成すべきではと思います。町としてのお考えをお尋ねいたします。　質問要点イ、ペットの「フン」害対策でクリーンな環境対策をについて質問をさせていただきます。　ペットのふん害で近所間のトラブルが多いと聞いております。町としては、猫、犬のふん害に対する注意喚起の看板が役場の庁舎近くを初め道路や河川、ガードレール等に、いわゆる町全体にたくさん立てられておりますけれども、それでもトラブルはやみません。このようなことは、それだけふん害が日常的に町内全域にわたって問題になっているということになります。町として、犬の飼育は登録や狂犬病などの予防が義務づけられているので家庭に注意喚起はしやすいわけですけれども、猫は登録義務はないので直接的な注意喚起の手段がありません。町内では現実的にペットのふん害にかかわる住民同士、近所同士のトラブルが起きているわけですので、看板だけではなく、具体的に行政からもふん害に積極的に取り組む必要があるのではと思います。　そこでですが、住民間のトラブルをなくすためにも、また環境保全という視点からも犬や猫のふんの処理を家庭内で処理を行うとか注意喚起を積極的にいま一度取り組むべきと考えますが、町としてのお考えをお伺いいたします。　また、猫に関しての質問ですが、クリーンな環境対策の一環として猫の飼育届け出制度の提案をして質問させていただきます。　現在町では、猫の不妊・去勢手術への補助を行っております。その目的は、飼い主のいない猫をなくすことや猫によるさまざまなトラブルを防ぐことだと思います。猫の飼育は、家庭内が多いと考えておりますが、中には放し飼いの猫もおり、その猫のふん害によるトラブルも犬の場合と同様に多いと聞いております。　また、動物の愛護及び管理に関する法律により動物を捨てる行為は犯罪として取り扱われておりますが、現在飼い犬、飼い猫の引き取りが有料となっており、高齢化社会が進むにつれ今後捨てられるペットがふえる可能性も想像されます。　そこでですが、犬のような登録制ではなく、法規制の緩やかな飼育届け出制度を設けてはと提案したいと思います。　通告主題、アと同様に、災害時におけるペットの保護対策や捨て猫のなくなる社会を目指すとともに、猫の不妊・去勢手術の推進方法の一環として有効ではないのかと考えるわけですが、いかがでしょうか。町のお考えをお尋ねいたします。　通告主題３としまして、町行政の政策についてお尋ねします。　質問要点ア、移住・定住促進事業の街の形を数値化、見える化による受け入れ体制の取り組みについてでございます。　特定地域、いわゆる都市に人口が集中する一方、地方の人口は減少し、国の人口構造と社会構造のいびつな構造が今生まれてる。その実態を是正するとして、今日では移住促進政策が国の主導のもとで進められております。いの町においても、人口の減少対策は町の将来像としては避けられない具体的対策と実行が求められております。　国の総合戦略では、移住に係る基本目標を設定されています。そして、国による予算化された事業は、基本的にはＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指数による検証があるわけです。その基本となる視点というのは、執行部もご存じのとおりでありますが、客観的な成果をあらわす指数であること、事業との直接性のある効果をあらわす指数であること、また妥当な水準の目標が定めていること、このようなことが大きな柱としてあるわけでございますけども、池田町政においても移住・定住促進事業の推進を数値化、見える化による受け入れ態勢に取り組むとの公約で今日まで事業が進められてきておりますので、移住・定住事業が当町にとってどのような課題解決に向けた取り組みであったのか、また基本となる視点の実績はどのようなものなのか、そしてその評価をどのように庁内で共有し整理されているのか、お伺いいたします。　質問要点イとしましては、町なか活性化について質問させていただきます。　町内では、高齢化の進む中で中山間地域を初め町全域において人口の減少が進んでおります。その対策の一環として地域力の維持強化を図るためとして地域おこし協力隊を町内に派遣しており、それぞれの地域や集落においてその成果には大きな期待をしているところであります。　また、平成32年度に高知西バイパス工区の9.8キロが完成に向けて現在最後の鎌田－波川間の1.5キロ間の工事が順調に進んでいます。西バイパスが開通しますと、必然と車の流れはバイパス道路に流れ、町内にある商店街あるいは量販店への人の流れも減少していくということは予測されます。　町内の活性化に取り組むとして、昨年の８月にはいの町中心市街地活性化協議会が発足、商店街の現状調査や中心市街地の課題も整理され基本となる取り組みも設定されておりますが、いの町中心市街地活性化の実現は協議会委員や行政だけで解決できるものでもなく、住民とともに真剣に取り組むべき課題という視点からも、現在においてワーキンググループを立ち上げ全５回にわたり現状あるいは課題の洗い出し、地域ごとに、あるいは地域の資源ごとに構成されてそれぞれの行動計画をもとに検討を実施したとのことでありますので、どのような成果が今日まで生まれているのか、また今後の取り組みについて執行部のお考えをお尋ねいたします。　通告主題４としまして、プレミアム商品券事業について質問させていただきます。　質問要点ア、給付型として取り組めないかでありますけども、昨年12月、安倍首相が2019年10月の消費税引き上げに備えた経済対策として購入金額に一定額を上乗せしたプレミアム商品券が発行される見通しとなっております。当町においてもその事業計画が立てられておりますし、今議会に計上されております。その事業概要には、消費税に引き上げに伴う地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯にプレミアム付商品券の販売を行うと説明されております。そして、その事業効果としては、低所得者、子育て世帯にプレミアム商品券の販売を行うことで消費税の引き上げに伴う消費を促すともあります。今回の事業目的の内容であれば何ら問題はありませんが、事業の方法論に疑問を感じるわけですので、今回の質問となったわけです。　まず、心配するのは、今回の該当者が低所得者という特定された世帯となっているわけで、今回事業となっているプレミアム商品券を購入される際にはその受け渡しの段階で個人がわかるということであります。私は今回の事業にかかわる個人情報の保護は慎重に取り扱うべきと考えている立場としては避けるべき事案じゃないかとも思います。この事業は、国と地方自治体との直接事業のようでございまして、この間には県が入る余地がないとも聞いております。私は、個人情報を守るという理由からも給付型にすべきではと考えるわけです。　そこでですが、国の事業計画の文面に、適切な事業執行に当たり各市町村が独自に実施してきた商品券事業の実施方法など自治体が最も適切と考える実施方法を認め、自治体における迅速、円滑かつ効果的な事業執行を後押しするとありますので、いの町として今回のこのプレミアム商品券を、例えばですが、500円商品券10枚セットとして購入者には5,000円で購入できる事業に変更すれば対象者にとっては随分購入しやすいという条件にもなり、一つの考え方ではないかと思います。私は、町としてあくまでも住民目線で事業を進めるべきと考えます。執行部としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　４番、井上正臣議員より、私からは通告主題３、町行政の政策についてのお尋ねにつきまして、まず質問要点ア、移住・定住促進事業の街の形を数値化、見える化による受け入れ体制の取り組みについてお答えをいたします。　過去の国勢調査や住民基本台帳の人口の推移により、いの町でも移住・定住施策が必要と考え、平成27年度から移住専門相談員を配置し、空き家バンクの設置や地方創生交付金等を活用するなどして各種施策に取り組んでまいりました。これまでの実績として、登録された空き家は52軒、うち契約済みは33軒、交渉中は９軒等となっており、平成27年度以降43世帯、88名が移住しております。　いの町では、同時期にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新しい人の流れをつくるという目標を掲げ、移住促進施策に対し数値目標を立て、毎年効果検証をし公表しているところでございます。　空き家につきましては、なかなか貸していただけない空き家もあることも事実でございます。空き家を貸していただき移住・定住へとつなげるといったことからも、来年度もこれまでの事業に加えて受け入れのための施策としまして中間管理住宅を整備するほか、現在の計画は平成31年度が最終年度となっておりますので、翌年度以降の新たな計画を検討する予定でございます。　次に、質問要点イ、町なか活性化についてお答えいたします。　平成31年度の町なか活性化策の一例を申し上げますと、昨年12月にいの町中心市街地活性化計画が策定されましたが、地域資源を生かしたにぎわいと活気ある暮らしやすい町を目指し行動計画に沿い今後事業を実施する予定でございます。　また、高知西バイパスが平成32年度に開通予定で、観光交流人口の拡大が期待されます。いの町としましては、平成31年度に地方創生拠点整備交付金を活用し清流仁淀川を生かした体験型観光磨き上げ事業としてにこにこ館を改修し、観光交流施設として機能強化させる予定でございます。現在でも集客力のある仁淀川、波川公園を機能強化し、そして中心市街地へ誘客するというように、それぞれの施策が連携をとりながら事業を実施し、町なか活性化につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁さしていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　４番、井上正臣議員の通告主題１、農家への課税の取り組みを問う、要点ア、農業ハウスの課税の取り組みはについてお答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、農業ハウスにつきましてはその構造により区分が分かれ、屋根や壁がガラスなどの頑丈な素材でつくられており永続的な使用が可能であるものは家屋、ビニールでつくられている、いわゆるビニールハウスは償却資産に該当いたします。ただし、ビニールハウスであっても、取得金額が低く所得税の控除に使う減価償却資産としての要件を満たさない場合など、必ずしも全てのものが償却資産として課税されるものではないところでございます。農業ハウスに限らず、償却資産については原則として申告による課税となっておりますので、当町の償却資産の把握の方法としましてもおおむね事業者の方からの申告により把握をしているところでございます。そして、その申告を促すため、町では広報紙などに償却資産の申告の必要な方や対象となる資産等を掲載し、周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　４番、井上正臣議員の、私からは通告主題２、ペットの災害時保護とフン害対策を問うにお答えをいたします。　まず、質問要点ア、災害時の犬や猫の保護対策マニュアルを作成すべきのご質問でございます。　環境省では、平成30年３月に人とペットの災害対策ガイドラインを発行いたしまして、飼い主の責任による同行避難を前提とした支援体制や放浪動物、これは飼い主とはぐれた迷子になった動物ということでございますが、などの救護体制の準備を推進しているところです。県におきましても、国のガイドラインに沿って災害時には関係団体と連携して救護本部を立ち上げることや避難動物、放浪動物などに関する相談窓口の設置などの対応を検討しているところです。　議員お尋ねのこの保護対策対応マニュアルでございますが、いの町といたしましてもこの国のガイドラインにのっとって町独自、単独の施策ということではなく、町や近隣自治体、関係団体と連携した対応を進めてまいりたいと考えております。　大事なペットを災害から守るため、また万が一迷子等になった場合、飼い主の特定や動物の返還をスムーズに行うため、自助、自衛の観点から日ごろからしつけやゲージやキャリーバッグケースなどに入ることになれさせておくとか、直近の動物の写真を撮っておくとかいう飼い主さんとしてできる構えをお願いしたいと考えているところでございます。　次に、要点イ、ペットの「フン」害対策でクリーンな環境対策をでございます。　現在いの町では、動物の適正飼養について犬の登録時の飼い主への案内のほか、定期的に広報へ飼養の仕方についての記事を掲載し啓発に努めているところでございます。　また、犬や猫のふん害につきまして、地域からの相談に対して、議員ご指摘のとおり、看板、立て看板の貸し出し、また啓発パンフレット等の作成の支援をしているところでございます。そして、不適正飼養の飼い主が特定できた場合には、県中央西福祉保健所の担当職員とともに指導を行っているところです。　今後も、引き続きふん害等地域の環境整備について広報等での啓発、地域や相談者への支援を行いますとともに、個々についても県と協力して飼い主等への注意や啓発指導を続けてまいりたいと思います。　また、議員から災害対策、ふん害対策等に関して猫の届け出の制度についてご提案をいただきました。議員ご指摘のとおり、犬に関しましては、狂犬病の発生と蔓延を防止するため狂犬病予防法により登録が定められておりますが、猫につきましては法律上登録の対象とはなっておりません。ご提案のとおり、飼い猫の届け出を行った場合であっても、外にいる猫が屋外で飼育されている猫なのか、または災害等によって屋外に出た猫なのか、はたまた飼い主のいない、いわゆる野良猫であるのかについては首輪やまあそういうものがなければ見た目だけでは識別が困難であると思われます。県の動物愛護管理推進計画にもございますが、災害時対策等を踏まえ犬や猫などの所有者は自己の所有であることを明らかにするためにマイクロチップの埋め込みや迷子札などの装着が推進されているところです。飼い主を猫と結びつけるものの装着、まあ先ほど言った迷子札やマイクロチップでございますが、これにつきまして広報等を活用しまして飼い主さんに対して推奨、啓発を行ってまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　森田産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　森田里香君登壇〕 ◎産業経済課長（森田里香君）　４番、井上正臣議員の通告主題４、プレミアム商品券事業についての質問要点ア、給付型としての取り組みはできないかのご質問にお答えいたします。　プレミアム付商品券事業につきましては、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えを目的としております。事業の性格としましては、町が事業主体の国庫補助事業でございまして、商品券購入要件該当者の特定方法について臨時福祉給付金に準じた対応を基本とし、商品券の発行、利用、換金方法について各市町村における商品券事業執行の枠組みをできるだけ活用することとなっております。国としましては、全市区町村に対し本事業の実施を要請しており、国の補助要件に定める事項以外は市区町村の判断により地域の実情を踏まえて実施と示されております。　しかし、本事業は、低所得者、子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行、販売等の事業であり、議員がおっしゃられております給付型としての取り組みはできないかについては十分理解できますが、今回は国から統一したやり方を示されており、町独自に形を変えることができないものでございます。この件につきましては、県の担当課にも確認をし、今後検討の余地がないかを確認いたしましたが、国の予算は国会を通過し成立しておりまして、枠組み等の変更の余地はないとお伺いしました。　本事業は、最大２万円で、２万5,000円の商品券が購入でき、対象者の方に買いやすく、議員がおっしゃるように、5,000円単位から購入できるようにするなど、町の判断で実施できることは対象者の方が利用しやすい形をとっていきたいと考えております。　また、事業を行う上で個人情報の取り扱いについてなど、十分気をつけて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　執行部からそれぞれご回答いただきましたけども、それではその中から２回目の質問をさしていただきます。　まず、通告主題１の農家への課税の関係でお尋ねしたいわけですけども、先ほどの答弁ではですね、農業ハウスに関してビニール型の覆いをかけたビニールハウスも償却資産、いわゆる固定資産税の対象になるといった答弁いただきましたけども、具体的に私もそれぞれ確認はさしてもらったわけですが、ビニールハウスの場合ですけども一年一年でほとんどの方が張りかえしてるということで、いわゆる年間数値で言った場合ですけども、少なくても４分の１、あるいは半分がですね、鉄骨だけという、要するに家屋といった建物というような部類には入らないということもありまして、そして一般的なこの、税務署のほうで私も確認したわけですけども、屋根がですね、ビニールで覆われた建物はみなされないというようなことも聞いてきました。それと、それについてインターネットでも調べました。どういう対応が全国でされてるか。同じような内容が書かれておりました。そんな意味においてですけども、このいの町の農業という基幹産業を守ることもそうですけども、そしてそういった農業ハウスを伴って農業経営をされてる方の生活基盤のまあ安定を図るという意味においてもですね、もう少しこの解釈を広げるというのか、違反ではないんだけども緩やかな解釈法の中で償却資産税に対する対応、いわゆる税対応について再度検討いただきたいということについて、執行部のご意見をお伺いいたしたいと思います。　それと、通告主題３、町行政の政策、移住・定住促進について町長から答弁をいただきました。具体的な数字ということでやはり貴重でありましたし、そういった評価指数も示されておりましたので、ああ成果もあるなということは確認したわけですけども、その中で一、二点ほどお尋ねしたいと思います。　先ほど移住という意味において43世帯88名が現在そういった実績ありますということでありましたけども、ならばですけども、その定住というような基準というのですけども、この客観的な成果を求めるという中で妥当な水準も含めてですけども、じゃあそれを何年というような基準を持って定住とみなせるか、そういった判断基準はどのようなものなのかお尋ねしたいと思いますし、また単なる人がふえたということで喜ぶわけにはいきません。それなりの国の求めてるところの社会構造的なもので地域の活性化、そういったもののちゃんとした受け皿があってその効果っていうものを見える化するべきというのがちゃんとした指数があるわけでございますので、そうなってきますとですね、労働力のそういった吸収力のどのようなものがそこでされてきたかっていったものを、またはですね、産業集積政策としてその地域にどれぐらいの効果が実際あったのか、それをどのような形で数値化して確認されたか、またそういった方向をどういうに持っているか、いただいたかというのを改めてですね、その基本となる視点、客観的な成果、そういうものを含めてどのような判断基準を持って答弁されているか、また今後取り扱おうとしているのか、取り組もうとしてるか、お尋ねいたします。　それと、質問要点の町なか活性化について２度目の質問をさせていただきますが、西バイパス完成がもうあと一、二年でということで、町なか活性化の取り組みが今後非常に重要視されるというように考えます。　それで、先日ですけども、この国土交通省の土佐国道事務所での車の通行量についてちょっとお尋ねしてきますと、2012年の天神インターまでの開通の段階ですけども、トータル的には１万8,600台が国道33号線を通過してるようでございまして、そのうちの37％が、いわゆる6,900台が天神インター、要するに高知西バイパスを使ってるということになっておりまして、伊野駅を通過する近辺、この車両が6,900台減っているわけです。　で、今度ですけども、現在は鎌田インターまでその高知西バイパスは完成されておりますけども、それ同じように、事務所のほうの資料によりますとですね、鎌田インターを通った車7,600台という数値がありました。いわゆる全体の42.3％がこの高知西バイパス完成によってそれだけいの町、要するに旧町内を通過せず高知西バイパスを通ってるということであります。そういうことを考えた場合ですけども、いの町にはもちろん商店街もありますし量販店も３つほどあります。枝川のほうには余り影響がないという考え方もあるかもわかりませんけども、町なか活性化、にぎわい、経済の活性化含めてですけども、こういう統計的な数字は非常に貴重な資料として検討すべきというふうに私は考えるわけです。　そこでですけども、もう少しこの足元を見詰めた町なか活性化について取り組むということで、まあひとつの提案として私もここでお話ししたいわけですけども、例えば今地域おこし協力隊というのが町内におります。それがこの旧町内にいないとしてもですけども、それぞれの地域や集落においてその成果というものが具体的に経済の活性化とか、農家、地域の所得の倍増、増加につながるんであれば、これはいの町全体とした場合は大きな成果であるというふうに判断するわけですが、そういった人たちの具体的な数字をやはりしっかりと確認しながら、見詰めながら今後の対応、また今後の地域おこし協力隊への目線のつけどころ、こういったものも必要かと思います。それをどういうふうにこの町なか活性化につなげるかについてもお尋ねいたしたいと思います。　また、町内にはですね、農業はもちろんありますけども、基幹産業としまして製紙というのがあります。これ何十億というような生産を持っておりまして、アウトプットで大きな経済効果を持っておりますし、雇用も持っております。そういう意味におきまして、広い意味では地産地消、こういったものを今の段階では余り見えることがありません。改めてですけども、いの町内の基幹産業、農業、そういった製紙も含めてですが、地元で消費する、そういった視点をですね、お互いですけども、これをしっかりと見詰め直して、そのことが循環型のいの町の経済活性化につながるような視点も、この高知西バイパスが完成するに当たって十分に検討すべき私は課題だと考えております。この件について、改めて執行部にお伺いさしていただきます。　それと、防災について質問を改めてさしていただきますけども、防災、要するにペットの保護に関してでありますけども、先ほどの答弁の中で具体的な行動指針というのは聞くことはできませんでしたけども、しかしこういった地震という大きな災害が起きて長期的に家族と同様のペットが離散する、そういう場合はもちろんペットも世話しなくちゃならないし、それを保護することによって被災者の精神的な安定ということにもつながって、健康にもつながります。　まあそういった意味においてもう少し、私は今町内にですね、各集落には自主防災組織というのがございます。だから、町全体でペット保護とか対策というんではなくて、それと一緒に国の指数を、もちろんこれ参考すべきとは考えますけども、ペットを飼ってる状況を一番詳しく知っているのはそれぞれ地域の住民でありますし、自主防災組織であります。そこですけども、こういった登録をしない、あるいは届け出しないにしても自主防災組織をこのペットの保護対策としてこれは町がですね、やはり指導を持って進めてはと私考えるわけです。皆様もここで考えてみたら想像できると思うんですが、吾北、本川にもペットとして犬猫がかわいがられておりますし、飼われております。それ、いの町内の全体の中で把握するのは不可能でございます。やはりそれぞれの地域、そしてその自主防災を今後生かしていく方法は私は検討すべきと考えております。この件について執行部はどのように考えますかということで、改めてお尋ねします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。２時25分に再開します。　　　　　　休憩　14時９分　　　　　　開議　14時24分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題３の町行政の政策についてでございます。４点のご質問があったかと思います。　まず、移住・定住の基準についてでございますけれども、定住ということにつきましては特に定めはないということでございます。移り住めば移住で、そこから一定期間住めば定住ということになりますけれども、定住をした後にまたそこから５年でも10年でもたってほかへ移っていかれれば定住にならなかったということで、基準というものはないというふうにお聞きしております。　次に、交通量のことについて、西バイパスの開通についてのことです。足元を見詰め直してということでございました。　まず、西バイパスが鎌田まで開通しました後でございますけれども、実際のところ、そのイベントなんかにつきましては来場者がふえている状況でございます。魅力あるその取り組みであれば、実際町内を通る交通量が減っていることもありますので、かえって立ち寄りやすくなっているのではないかというところで、来場者がふえている、魅力ある取り組みがあれば人がふえるというところでございました。　次に、地域おこし協力隊についてでございますが、その使命については現在２名募集している、１人は農業振興でございます、もう一人は情報発信というところで、現在旧の伊野町、伊野地区にはですね、１名、中心市街地活性化で地域おこし協力隊がおります。で、もう一名、その情報発信として伊野地区のほうに募集をしているところで、もう一名は吾北地区でございます。　で、最後に、製紙や農業なんか地元で消費することを見詰め直すということでございました。地産地消につきましては、現在農業クラスタープランのワーキンググループの中でショウガの商品開発などが行われているところでございまして、そういった中で地産地消というところの推進を図っているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁さしていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　４番、井上正臣議員の通告主題１、農家への課税の取り組みを問う、要点ア、農業ハウスの課税の取り組みはについての２回目のご質問にお答えいたします。　農業経営の安定を広げる緩やかな償却資産について検討をしてほしいといったご質問であったかと思います。償却資産は、農業事業者に限ったことではなく事業者全般に関係することになりますが、償却資産につきましては地方税法で定められたものでございますので、市町村独自の裁量で課税の範囲を決められるものではないところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えします。　通告主題２、ペットの災害時保護について、長期にわたる地震等の災害時においては、地域住民等の協力が重要であり、自主防災組織等を町が指導を行ってペット保護に対してできないかというご質問でございました。　大規模災害のペット動物の避難やその後の飼育については、国のガイドラインにおいても、先ほども申しましたが、日ごろからのしつけや対策が重要であるということでございまして、第一義的にはやはり自助、自衛というのが重要になってくるというふうに言われております。具体的に言いますと、先ほども申しましたように、日ごろからしつけを行い、キャリーバッグやゲージに入れることになれさせておく、そして災害時にはペットを落ちつかせる、そしてそういうことでさまざまな環境にならしておく、またすぐに逸走、逃走した動物と飼い主がわかるような首輪であるとか迷子札、マイクロチップの装着、そういうことでそういう装置の装着を行っておくというのが重要になってきます。　それと、地域との協力体制でございますが、現在総務課等のほうにおきましても各避難所の避難所マニュアル、この作成、策定について推進しているところでございますが、この中にペットの同行避難を受け入れると、またそのペットの避難場所の確保についても指導するということになっておりまして、そういうことにおきまして自主防災組織に限らず近所や地域の協力、またその動物の飼い主同士のコミュニケーションを図り、その動物の保護や避難所の生活に役立てるよう常日ごろからの準備が重要だと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　３回目の質問をさしていただきます。　農業ハウスの課税に関する取り扱いについてでありますけども、先ほどの答弁でですね、地方税法、いわゆる税法をということで回答いただきましたけども、その中で私が最も危惧しているのは放棄地という、農業放棄地、つまりハウスを昔から以前からされてて、あるいは先人がされておってですね、現在、例えばきょう現在でも使われてないといった、そういった現状のような、骨組みだけが残ったようなハウス、農業ハウスというのは現在今町内もたくさんあるわけですよ。で、それに対しても、先ほどの答弁で税法を使うんであればですが、全てが償却税の対象になるというふうに解釈になってるわけですよ。だから、私が言うのに、農業というのは大きな生産あるいはそういった投資されたような生産規模の中でされるもんではなくて、もちろんそれもありますけども、基本的な農業を含めた農業形態というような複合経営というのは基本でありまして、そうなってきますと、時にはそのハウスを使う、それによってビニールをカバーして農業生産を起こす。で、時にはですね、ことしはそのハウスはつくらないと、別の作物をつくると、そういったものは農家の数や労働生産性や資本の投資あるいは市場によって変わってくるわけです。こういった特質のある日本の農業、特に高知県といった農業形態というのはそれに特化しているというような現状でありますし、第１次産業というのを現状を見ますと、高齢化が進んでおりますし、その人たちの農業基盤というのは常に継続されて行っている状況ではないわけです。そういう意味においてですね、今回私はこの税法について質問さしてもらった経緯があるわけですけども、やはりそういった現状を見たときにですけども、やはりもう少し緩やかな幅広い、そういった税法の取り扱い、これ私は大変重要というふうに考えておりますので、改めてお考えをお尋ねいたします。　３回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　４番、井上正臣議員の３回目のご質問にお答えいたします。　緩やかなということなんですけれども、細かい部分での例外はございますけれども、大まかに言いますと、所得税の申告の際に減価償却資産として計上したものが固定資産税の償却資産に該当することになっております。そして、この償却資産につきましては、大変正確な把握も事業者にとっても自治体にとっても難しいところでございますので、今後におきましてはこの償却資産制度を知って理解いただくことが大変重要なことと考えております。今後も他市町村の広報紙等々も参考にしながら、広報紙、ホームページ等を通して町民の皆様によりわかりやすく適切にお伝えできますようより一層の周知に努めるとともに、関係部署とも連携をとりながら公平公正で適正な課税に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。　次に、13番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　日本共産党の山岡でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　まず１点目が、通告主題１でございまして、安倍政権と町行政ということでお伺いをいたします。　まあ安倍政権については、民意無視、うそとごまかしの政権とまず申し上げておきましょう。それはさておき、要点のほうについてお伺いをいたします。　要点ア、平成の大合併、そして圏域構想への見解はということでお伺いいたします。　過日、共同通信が行った平成10年の大合併について、合併を経験した県内10市町のうち９市町が成果があったと回答したとありました。当町は、どちらかといえば成果が大きかったと回答したとのことでございますが、平成の大合併はあめとむちをもって国主導で進められました。その成果を判断するにはまだ時期尚早ではないんでしょうか。　あめはなめ切ればこれはなくなってしまいます。あめと言えるのは、交付税の算定がえ、それから合併特例債、それから県からの支援もあったでしょう。しかし、合併による交付税優遇はこの平成31年度で終わってしまいます。また、今後は合併特例債の償還等も、これあの、どんどんピーク時のほうに向かっていくわけでございまして、何よりも合併時懸念されたのは、ますます過疎に拍車がかかっていくんではないか、そのことが非常に心配をされたわけでございまして、そういう点について町長はどのように総括をされたのか。　そこで伺います。財政基盤の強化のみで合併の成果を判断せず、過疎化の動向や中山間地域の暮らしぶりをしっかりと加味した上で判断すべきではないか、そのことをまず町長にお伺いをいたします。　そして、今国主導による新たな圏域構想が持ち上がっています。この構想は、総務省の有識者研究会が2040年ごろの深刻な人口減少を見据えて提言したとあります。もとへ、地域のコミュニティを壊し、行政と地域住民とますます遠ざけてしまう、このようなことがまず思い浮かぶわけでございまして、安倍政権、総務省による地方の不安をあおり立てる茶番と、私はね、酷評しておきたいと思います。　そこで伺います。やはり町長はこの地方行政を預かるものとしてやはり町村会等を通じてですね、しっかりとやっぱり反対の声を上げていくべきだと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　それから、要点のイ、アベノミクスと勤労統計不正について伺います。　うそとごまかしが定着した安倍政権と言わなければなりません。なぜなんでしょうか。言うまでもなく、アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば、そのおこぼれが中小企業や庶民にも回るとのこれは理屈であります。言いかえれば、都会が潤えば地方にもその恩恵が回ると言えるでしょう。　さて、ここに来て毎月勤労統計の不正により実質賃金がかさ上げされていたことが明らかになりました。昨年の１年間の実質賃金は、これはマイナスだったわけです。さらに、算定方法に手を加え、ＧＤＰまでかさ上げされていたことも明らかになりました。うその上にうそを重ねるという異常な政権と言わなければなりません。　そこで、町長に伺いますが、町行政を預かる立場として安倍政権が言うような好景気やアベノミクスの成果を感じているんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。　質問要点ウ、国主導による排水事業（下水）の公営企業化についてお伺いをいたします。　今議会、町長より行政報告された公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業法適用の推進について伺います。　本年１月25日付、総務大臣通知を受け、人口３万人未満の市町村も平成31年度から平成35年度までの５年間に全ての下水道事業と簡易水道事業について原則移行することとなったとありました。そこで、当町も、公共下水道事業と農業集落排水事業について総務大臣通知を受け要請期間内での公営企業会計への移行を進めていくとのことで、町長はそのように表明をされました。公共下水道事業、農業集落排水事業の独立採算が原則の公営企業化は、やはりこれは利用料の値上げにつながっていくんではないか。安倍政権主導による簡易水道の統合や今般の下水の公営企業化など、年金削減や実質賃金が低下する中、国民、住民に負担を押しつける一方で米国からは防衛装備品を爆買いをする、言い値で爆買いをする。国民の暮らしを顧みない負担押しつけ政権ここにきわまれり、私はこのように感じるところでございます。　そこで、しっかりとこれは伺っておきたいと思いますが、水道料に続き下水使用料も値上げとならないのか、この点についてお伺いをしておきます。　通告主題２、町水道事業の今後はについて伺います。　要点ア、再値上げの可能性は。　再値上げの可能性は、ずばりお聞きします。　本年５月検針分から水道料が30％値上げをされます。なぜか。１つ、人口減による給水収益の減、１つは、節水機器の普及による給水量の減、１つ、南海トラフ地震対策としての施設、管路の耐震化とのことであります。加えて、平成29年度の国主導による簡易水道の統合も財政悪化の要因となりました。　事業財政シミュレーションでは、今回の値上げを経て平成34年度に財政状況を再検証するとしています。今回の値上げの要因は、今後も同じように推移することが予想されておりまして、となれば、平成34年以降再値上げということにもなりかねないんではないんでしょうか。平成34年度以降の再値上げの可能性があり得ると言えないか、お伺いをしておきます。　要点のイ、一般財源投入は適正かについてお伺いをします。　今回の値上げの一因となった施設、管路の耐震化の財源についてお伺いをするわけですが、この水道供給施設の耐震化につきましては、施設分については２分の１、管路については４分の１が一般会計から繰り入れることができるとのことでございますが、一般会計からの繰り入れは適正に行われているか。　また、耐震化に係る国の補助金も交付をされているところでございまして、この国の交付金については適宜適正に活用されているか。その点についてお伺いをいたします。　質問要点ウ、宅内漏水調査サービスをということで、さきの議会でもお伺いしました。　公営企業は、地域の住民サービスを担う企業であり経済性の発揮と公共の福祉の増進が必要とあります。まあさきの議会でも質問をしておりますのでもう簡単に伺いますが、材質等の劣化によりまして宅内での霧状の漏水については、これはなかなか担当課の机上でも検知できないもんでございまして、水道料値上げに加えて気づかない漏水等があれば、さらに大きな負担をしていることになります。検針時のパイロットでの確認は大きな仕事量の増にはならないと思うわけでございまして、宅内漏水調査、検針時にパイロットの確認ということでできないかどうか、事業に係る住民サービスという観点から再度お伺いをいたします。　続いて、通告主題３、まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。　これは、質問要点を２つ通告をしておりましたが、２つまとめて質問をさしていただきます。　安倍政権による地方創生が選挙目当てのばらまきであれ、当町は、町長がさきの議会でも言及をされておりますように、地方推進交付金を有効に活用する、そのことに注力をすればいいと思います。この地方創生推進交付金は、平成31年度も１億円が予算化されております。　そこで伺いますが、まあ町の活性化、中山間地域の活性化に向けてはですね、前段の議員もいろいろと提言もされておりました。私はこの町の活性化についてですね、経済波及効果という観点から質問をさせていただきます。　それで、この住宅リフォーム助成制度につきましても、私はさきの議会でも質問をしております。町活性化に一歩を踏み出す大きな効果をもたらす事業と確信をするところでございまして、この地方創生推進交付金を活用して取り組みができないか、お伺いするところでございます。　1,000万円の予算で10倍、15倍の経済波及効果をもたらす、取り組み先進地からはこういう報告もたくさん寄せられておりまして、幅広い町内業者の皆さんの仕事づくり、そして同時に住民の皆さんの生活環境の向上につなげていく、いま一度伺うわけでございますが、やはり町長の政治判断を求めるところでございます。　通告主題４点目、町観光行政にいち言ということでございまして、要点ア、山岳エリアの町道路面管理はということでお伺いをいたします。　もちろん山岳エリアに限らず、町道の路面管理や側溝、グレーチングの点検等については、事故防止の観点からも常日ごろより留意しなければなりません。市街地に比べ山岳エリアの路面状態はやはり目が届きにくい面もあろうかと思います。しかしながら、町にとって山岳エリアへの集客も一つの売りとなっておりまして、町内外から景観を楽しみに訪れる方々に気持ちよく景観を楽しんでいただき、気持ちよく山岳エリアを後にしていただく、そのようなもてなしのスタンスも肝要と、これなってくるわけでございます。山荘しらさの改修に向けた現在事業も鋭意進められておりまして、来町者がさらに増加することも考えられます。　そこで伺いますが、山岳エリアの町道路面管理は心して適正に行われているか、お伺いをいたします。　要点イ、管理瑕疵責任は適正かということでお伺いをいたします。　この点についてはですね、昨年10月25日午後、町道瓶ヶ森線で観光に訪れていた高知市内在住者が路面の穴に乗用車がはまりましてパンクするというトラブルに遭ったとのことであります。このトラブルに関し、町は当該相手方と損害賠償交渉を進めておりますが、いまだに示談には至っておりません。そこで、町の対応はこれでいいのかという観点からお伺いをいたします。　まず１点目、この路面の状況については、町は以前からこの路面の状態について把握していたが、予算の関係で本格的な修繕に至らず応急処置しかできていなかったということでございます。　また、町契約の保険会社においてはですね、運転者の注意義務過失を盾に現在過失割合５対５以上は考えられないと主張しているようであります。　３点目に、当該相手方は、パンクという事態になり、あの山岳にＪＡＦを要請し、帰宅するまで大変な不安とご苦労をされたということでございます。保険会社の損害賠償査定というのは、これは机上の計算で算定されるわけでございまして、町の山岳エリアへの来町者に対するもてなしの姿勢そのものが私は問われるんではないんかと考えておりまして、まあそこで伺いますが、このような状況を総合的に判断した場合、町が主張する過失割合５対５、そういった具体的な条件は路面管理瑕疵責任からやはりこれは適正と言えるんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。　通告主題５点目でございます。債権管理課の新設、そこでということでございまして、要点ア、各部署での理念の共有を。　町民課の徴収係を独立させ債権管理課に係る業務の効率化や生活再建型滞納整理を推進するとのことであります。加えて、公平公正な負担とともに、いかに生活困窮者を支援できるかという視点を持って関係部署と連携していくと表明をされました。　そこでお伺いいたします。各部署で債権管理課の新設、その理念は共有されたか。また、理念の共有に向けて具体的にどのようなアクションが行われたか、また行われているかについてお伺いします。　要点イ、滞納処分マニュアルの策定をということでお伺いします。　よりよい理念を持って債権管理課を新設するわけでございます。この理念を担保する意味でも滞納処分マニュアルの策定をして各部署で共有してはどうか。策定すべきだと思いますが、所見を伺いまして、１回目の質問とさしていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員より、通告主題１、安倍政権と町行政、質問要点ア、平成の大合併、圏域構想への見解はのご質問にまずお答えいたします。　ご承知のとおり、いの町におきましてもことしの10月で合併後丸15年を迎えることとなります。平成の大合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい市町村の行政基盤の確立という目的のために特に合併特例債等、財政的な優遇措置を付与し、まちづくりを進めるといった内容であったと思います。議員のおっしゃられるように、共同通信のアンケートで市町村合併の成果が大きかった分野として財政基盤の強化が上げられております。当町もそのことについては実感しているところでございますが、アンケート時点での回答であり、時期尚早というお話もございました。実際は、特に中山間地域では過疎、高齢化が進んでおります。今後におきましても、きめ細かな行政サービスが必要であると考えているところでございます。　また、総務省の自治体戦略2040構想研究会の最終報告では、人口減少や高齢化が進む地方に対して複数の市町村連携による圏域単位でサービスを提供する仕組みづくりの法制化が議員おっしゃられるように提言されているところでございます。合併による財政優遇措置が終了を迎えること、またさきの報告のように、当町におきましても行財政基盤の確立や時代に合った効率的な行政サービスの提供が今後ますます求められていることになります。　圏域構想ということもございますが、現状では実際広域行政も進んでいるところから、現状行われているところに対しての広域行政に対してのこの取り組みも進め、今後も引き続き進めなければならないと考えております。　次に、質問要点イ、アベノミクスと勤労統計不正についてにお答えいたします。　今回の毎月勤労統計がなぜ本来の統計手法と違うやり方になったのか、日本の統計の信用回復のためにも徹底的に調べる必要があると考えますが、何よりも保険の過少給付という被害が生じております。対象者の皆様に対して早急に適切な措置をお願いしたいと考えているところでございます。　また、アベノミクスの恩恵が当町に届いているかといったことに関しましては、住民の皆様がそれぞれ判断していただくことと考えているところでございますが、やはり届いていないという声もお伺いすることがあります。　当町としましては、現在では地方創生交付金など地方を応援する政策がございますので、やはりそれを有効に活用し、今後も住民の皆様の期待に応えるような施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。　次に、ウ、国主導による排水事業（下水）の公営企業化についてお答えいたします。　下水道事業等の地方公営企業法の適用につきましては、これまで平成27年１月の総務大臣通知により、人口３万人以上の市町村においては平成31年度末までに公営企業会計移行を要請され、人口３万人未満の市町村についてはできる限りの移行として法適用推進の申請があっておりましたが、本年１月に総務大臣通知により人口３万人未満の市町村においても５年後の2023年度末までに公営企業会計への移行が要請されました。　いの町といたしましては、現在事業を推進しております公共下水道事業、また農業集落排水事業につきまして総務大臣通知を受け要請期間内での移行に向け準備を進めてまいらなければならないところでございます。　公営企業会計への移行につきましては、固定資産調査、関係部署との調整、例規の整備、条例の制定、システム導入など、３年から４年の期間を要する移行作業が想定されております。今後におきましては国、県に指導を仰ぎながら、まずは固定資産調査など移行作業を進めてまいります。　ご質問のありました料金改定につきましては、現時点では不明でございますけれども、現在まで整備した資産、収入の状況から考えると、公営企業会計へ移行した場合、全て議員おっしゃられるように独立採算ということで、独立採算で賄うとなれば料金の値上げを検討する必要があると思われます。移行作業の中で財政シミュレーションなどを作成し、今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡勉議員からの通告主題２、町水道事業の今後はにつきましてお答えいたします。　まず、ア、再値上げの可能性はについてでございます。　いの町の水道料金につきましては、いの町水道事業経営審議会での答申を尊重し昨年12月議会におきましてご審議、採決いただき、本年６月請求分から約30％増の料金改定を行うこととしております。　料金改定の検討の中では、水道事業経営の将来の見通しとしまして、2026年、平成38年までの財政シミュレーションを作成しており、改定後の財政シミュレーションでは４年後の2023年には再び当年度純損失となる見通しとなっております。このため、さらなる経営努力に経費を抑制することは当然でありますけれども、今後の検討のため2022年、前年の34年でございますが、経営状態や給水人口、使用水量の推移等を勘案して新たに10年または15年先をシミュレーションした計画を作成することとしております。その結果、2023年から純損失となる見込みとなれば見直しについて検討し、また純利益が継続という見込みとなれば据え置くとするなどの検討をしたいと考えております。　いずれにいたしましても、将来にわたり安定的に水道事業を持続していくためには経営基盤の強化は不可欠でありますので、再度の見直しを含めた今後の水道料金等のあり方につきまして社会情勢や水需要の動向などを考慮し、改めて検討する必要があると考えております。　次に、質問要点イ、一般財源投入は適正かについてでございます。　基幹管路の耐震化事業につきましては、国庫補助事業であります水道管路耐震化等推進事業によりまして水道会計側で交付決定を受け工事を実施しているところでございます。　また、配水池関連の耐震化事業につきましては、今年度実施いたしました北山・大国山配水池統合事業、それでは国の定めた繰り出し基準によって事業費の一部を一般会計から繰り入れを受けまして事業を実施し、一般会計側が水道会計へ繰り出した金額を県補助であります高知県水道施設耐震化推進交付金事業によりまして補助と地方交付税措置により実施しております。　繰り入れにつきましては、ご質問の中でありましたように、配水池事業の緊急遮断弁につきましてが２分の１、その他が今回は統合によりまして施設の規模を縮小しましたので４分の１ということになっております。　このように、水道施設の耐震化事業につきましては、対象となる事業によって国、県の耐震化推進事業を活用し実施しているところでありますが、今後につきましても少しでも有利となる補助事業を活用し事業を推進していきたいと考えております。　最後に、質問要点ウ、宅内漏水調査サービスについてでございます。　以前のご質問でも答弁さしていただいておりますが、宅内漏水の可能性のお知らせにつきましてはこれまでも検針時に前回の使用水量との差が大きくあった場合は、在宅していないことを確認した上でパイロット部分を確認し、漏水の可能性が見られる場合には、検針結果のお知らせの中に漏水のおそれと表示しまして利用者の方へお知らせをしているところでございます。　また、役場におきましても、検針終了後戻ってきた検針機器からデータを取り込む際、数量の変動が多い場合には職員が再度メーターを確認にお伺いさせていただき、漏水のおそれがあればお声をかけさせていただいているところでございます。　ただ、漏水の状況によりましては、パイロット部分がとてもゆっくり回るケースがございます。その場合は、１分ぐらいパイロット部分を注視し漏水かどうかを確認する必要がありますが、現在の検針業務の中では毎月20日から25日に実施しておりますが、多い方で800件を超える件数を検針していただいております。検針時での漏水調査は、現時点の確認作業以上はなかなか難しいのではということは考えております。　しかしながら、宅内の漏水については、各ご家庭の水道料金に影響しますし、床下などの支障にも出てくる可能性もございます。早期に発見しお知らせすることは重要であると考えております。これまで同様に、できるだけ検針時に注意して確認を行うとともに、新たな漏水発見の方法につきまして機器の開発も研究されているとも聞いておるところでございますので、そういったことも模索をしていきたいというところで考えております。　また、利用者の皆様にも広報などを通じまして漏水の可能性があるかどうか、パイロット部分の見方などもお知らせをさしていただき、実施していきたいということも考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡議員より、通告主題３、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問がございました。　まず、ア、地方創生推進交付金の有効活用のご質問に対してお答えをいたします。　さきの議会でもお答えしましたように、当町におきましては地方創生推進交付金を活用し菊池学園や移住、隣接市町村と仁淀ブルーや石鎚山系の連携事業に取り組んでおり、平成31年度も引き続き国に対して事業申請をしているところでございます。　国においては、地方創生推進交付金のあり方に関する検討会も開催されているようで、今後も国の動向に注目しながら地方創生関連の交付金を積極的に活用して、いの町の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要点イ、住宅リフォーム助成制度の創設に活用をとのご質問に対してお答えいたします。　住宅リフォーム助成事業に関しては、議員おっしゃるように、県内でも幾つかの市町村が地域経済の活性化や生活環境の向上のために実施しておりますが、当町では事業効果の持続性、住宅を所有されていない方との格差の拡大等が懸念されることから実施しておりません。現状では、優先して防災や耐震のための住宅改修施策や県外からの移住者のための住宅改修補助金を用意しておりますが、議員のおっしゃる住宅リフォーム助成への地方創生推進交付金の活用は今後議論をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　天野本川総合支所長。　　　　　　〔本川総合支所長　天野浩志君登壇〕 ◎本川総合支所長（天野浩志君）　13番、山岡勉議員の通告主題４、町観光行政にいち言の質問要点ア、山岳エリアの町道路面管理はについてお答えします。　山岳エリアの道路としまして多くの観光客が利用する町道瓶ヶ森線、瓶ヶ森西線があります。日常の道路管理といたしましては、月１回程度は職員が車での巡回パトロールをしております。また、工事現場への行き帰りにも通行する際に目視をして道路路面の確認をしております。また、通常と違いまして大雨のときなんかの異常の気象の場合には、災害の発生の有無の確認のために道路状況の確認に参ります。　こうしたパトロールの際や利用される方からの情報で路面の損傷等が確認された場合、舗装路面の小規模な穴であればレミアスファルトで応急措置を、また道路路肩の損傷などの場合には危険標示を行い応急対応をしております。その後、損傷の度合いにより通行の支障になっている原因を解消するための補修工事を行っております。　町道瓶ヶ森線、瓶ヶ森西線につきましては、近年サイクリングコースとして指定されたこともあり自転車の通行量が急増していること、また大手自動車メーカーのテレビコマーシャルが放映されたことに伴い通行車両が大幅に増大したことから、新たに自転車の通行があるという注意喚起の看板やトンネル内の点灯の看板の設置を進め、安全な通行ができるよう道路の維持管理に努めています。　次に、質問要点イ、管理瑕疵責任は適正かについてのご質問にお答えします。　道路などが通常有すべき安全性を欠き他人に被害を及ぼすと管理瑕疵責任を問われる場合があります。道路におきまして町の管理瑕疵と思われる事故が発生した場合には、まず相手方の方から事故状況を聴取し事実を確認します。公正な判断を行うために、判例や保険会社の意見を参考にして町の責任割合を決め、損害に対する補償額を算定し、その内容を相手方に伝え示談を進めるようにしておるところです。町としましては、相手方の損害に対して誠意を持って交渉し、保険会社から示された責任度合いについても相手方に納得いただけるよう説明に努めています。　山岳エリアの道路管理は難しい面がありますが、道路に起因する事故を少しでも防止するために、今後は道路パトロールの頻度を上げること、利用される方々からの道路情報を積極的に収集することで迅速に補修対応工事に対応し、安全な通行を確保するよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　13番、山岡勉議員からの通告主題５、債権管理課の新設、そこで、質問要点ア、各部署での理念の共有を、イ、滞納処分マニュアルの策定をについてお答えいたします。　債権管理課新設に向けましては、これまでの取り組み状況でございますが、移管を受ける対象債権を主管とする課とのヒアリングを行い、庁議での業務内容の説明、また全体説明会を実施するなどして債権管理課の業務内容と賦課を担当する部署との業務分担を各課に徹底してまいりました。そして、債権管理課の業務の一つとして、平成31年４月から債権管理連絡会議を実施する予定です。この会議は毎月１回の開催を予定しておりますが、緊急を要するなどの場合にはその都度開催する予定でございます。また、会議の趣旨といたしましては、債権管理課が行う納付相談等を通じて、現状納付困難な生活困窮者などの方を対象に関係各課、関係機関と密に連携し納期内に納付していただけるよう自立支援に向けた取り組みを実施していくことでございます。　したがいまして、各部署との連携体制、債権管理課の目指すべき理念につきましては、十分に共有されてきたと認識しておりますし、また今後におきましても債権管理連絡会議の開催等により共有に努めてまいります。　次に、滞納処分マニュアルの策定についてでございますが、滞納処分規程につきましては、地方税法が例とする国税徴収法及び同法基本通達にその内容及び実務的取り扱いが詳細に定められておりますので、マニュアルにつきましては新設される債権管理課において債権管理マニュアルを運用する予定でございます。その策定作業は、おおむね終了しているところでございますが、平成32年４月１日から民法の一部を改正する法律が施行されることが既に決定しており、これに伴いまして債権法が従前と比較し大幅に改正されることとなります。このことから、債権管理マニュアルも部分的に見直しを行う必要がございますので、平成32年４月１日から実務的に運用できるように今後作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。３時45分に再開します。　　　　　　休憩　15時27分　　　　　　開議　15時44分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　２回目です。　主題の２点目のですね、宅内の漏水調査については、まあ広報等でもその漏水チェックの周知を図っていくというような答弁だったんですが、ということは、こういう方法でやりたいと、ただ検針時のパイロットでの宅内漏水調査については現時点ではやるとはご返事できないわけですね。　はい。いいですよ、それで。できるだけそのね、例えば高齢者とか、おひとり住まいの方なんかは宅内の霧状の漏水についてはこれなかなか気がつかないわけですから、ぜひ広報等でもチェックのやり方についてですね、ぜひ周知をしてあげてほしいと思います。　主題３点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略、要点イ、まあ総合政策課長はこの事業についてはその事業の効果の継続性に疑問を持ってるようですが、これはですね、１年、２年でもういわゆるその成果を上げて終了する、完了するという、そういう性質の取り組みながですよ。５年、７年、10年と継続してやるわけやないわけですので、１年、２年で大きな経済波及効果を上げて、それからその間に住民の皆さんの生活環境の向上をしっかりと図ると、そういうことで他の市町村も取り組みをしておるわけですので、ちょっと執行部の皆さんのこの事業に対する捉え方がちょっと違うんじゃないかなというように思いますので、そういう観点からいま一度お伺いします。　主題４、町観光行政にいち言ということで、本川総合支所支所長がですね、これなかなかね山間部については路面の状況等について確認は確かにね、市街地に比べたら非常にやりにくいと思うんですよ。先ほどパトロールの頻度、道路利用者からの情報等にアンテナの感度を強めてですね、対応していきたいという答弁だったわけですが、これ、私この主題４についてはですね、現在係争中の、具体的な質問をしたんですが、これについては、これはなかなか今町の執行部の皆さんは具体の内容についてはお答えがなかなかできんということですか。ということですかね。　まあこれはやっぱり現在町のほうと当該相手方の見解にはかなり大きい見解の開きがあるようでございますので、やっぱり町も主張すべきはしっかり主張して、相手方の話も十分聞いてですね、やはりできるだけ早く示談に至るような、そういう努力はこれはしてもらわないけませんので。　ただ、そうですねえ、この交渉の過程で相手方から町当局の見解を文書でじゃあ出してくださいという要望があってるはずですけど、これは町は出せないんですか。防衛省からの自衛官の適齢期の情報については随分紙ベースで提出するようなえらい神対応をしゆうようですが、住民からの要望にはなかなか応えられないんでしょうか。これは交渉の過程で町の見解について文書でじゃあ出してくださいということについては、これ出せないんですか。お伺いをいたします。　それで、まあ私の老婆心かもわかりませんが、この今回の路面の不具合によるこの件についてはですね、今回はまあ乗用車であったわけです。例えばこれが少し日暮れ時の、例えば二輪車なんかが走っておったらですね、転倒してけがをする、そういうことも十分考えられるわけですから、予算の関係で復旧できないというような、そういう対応ではですね、これ本当に山岳観光を一つの売りにしちゅういの町としては非常に寂しいですねえ。本当に寂しい限りですね、本当ね。こういったことを全町を挙げて、せっかく山岳へ訪れる町内外の皆さんを気持ちよく迎えて気持ちよく帰っていただこうじゃないですか。そのことは強く求めていきたいと思いますが、その点についてお伺いをまあしたいと思います。　それから、通告主題５点目の滞納処分マニュアル、これはこの機会にですね、ぜひ策定すべきやと思ったわけですが、先ほど町民課長、債権管理マニュアルの見直しについて現在作業中であり、最終的なこの債権管理マニュアルを策定するということなんでしょうか。それお伺いします。　それから、最後です。最後にですね、少し順序は逆になりますけど、国主導による排水事業、それの公営企業化、これは、そうですね、人口３万人未満の市町村も平成31年度から平成35年度までの５年間に全ての下水道事業と簡易水道事業について原則移行する、原則移行ですよね、これね。ということは、これ地方公営企業法の例えば下水道事業とか簡易水道事業については、いわゆる地方公営企業法の任意適用に入るんではないんでしょうか。こういうことを考えておったら随分その簡易水道の公営企業への上水道への統合も当町は随分手際よくやったなあと。それから、この公共下水道、それから集落排水事業の公営企業化についても随分国の考え方に従順な姿勢やなあというところを私は感じるわけですが、これは決して嫌みで言っているわけやないんですけど、31年から35年までということでございますので、私はですね、極力この公共下水道と集落排水事業の公営企業化についてはそんなに急がなくてもいいんじゃないですか。できるだけおくらしてほしいと思いますけど、そのことをお伺いをいたしまして２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題１の中の質問要点ウの国主導による排水事業の公営企業化についてでございます。　３万人未満の市町村であってもその公営企業会計に移行しなければならないということで、そんなに急がなくてもということをご質問をいただきました。　私もその31年から35年度にかけてやはり慎重に検討はしていきたいと考えておるところでございます。その中で、その公営企業化というのはしなければならないのであろうと思っておりますが、そこへ至るまでにはやはり時間をかけてやらなければならないということは十分理解しているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡勉議員の２回目のご質問にお答えします。　水道の宅内漏水調査サービスのご質問の中で、検針時にはもうやらないのかというようなご質問だったかと思いますが、今後もこれまで同様に現在もパイロット、メーターのそのこま、パイロットの確認は検針さんでしておりますので、それは継続してじっくりさしていただいて、漏水の可能性があるということでしたらそういった漏水の可能性がありますというようなお知らせも当然やっていきます。さらに、その水量が先月と差があるとかいう、明らかな指示数といいますか、機器がそういったことになりましたら、役場のほうに帰ってきても役場の職員が再度メーターを確認してじっくりパイロットも見さしていただいて、ご在宅のときにお知らせを直接したいと思います。　それとまた、各利用者様も不安な方もおられると思いますので、広報を通じてそういった見方の説明なんかもさしていただきたいと思います。　そして、さらにそういった漏水がわかるような機械も開発しているということも聞いておりますので、そういったこともいろいろ模索、調査をして、できるのであればそういうような形でこれからも検討といいますか、調査さしていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡議員からの２回目のご質問で、通告主題の３のイ、住宅リフォーム助成制度創設についてのご質問がございました。　議員おっしゃるように、助成制度は短期間で成果を上げて終了するような性格のものということで、他の市町村でも既にこの制度を開始して終了している市町村もあることは承知をしております。その制度の実施年度と制度を実施してない年度がどうであったか、そういったことも研究する必要があると思います。　また、１回目の答弁でもお示ししたように、耐震改修補助につきましても平成29年度決算で5,700万円以上の投資も行っております。また、移住促進事業におきましても、中間管理住宅制度による空き家の改修も今後始まりますので、そういった推移を見ながら検討が必要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　天野本川総合支所長。　　　　　　〔本川総合支所長　天野浩志君登壇〕 ◎本川総合支所長（天野浩志君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。　まず１つ目に、山岡議員から、まあまだ示談が済んでいない案件なので具体的なことはこの場では言えないのですかというご質問がありました。それはそのとおりで、まだ示談に至ってない案件でありますので、それについての具体的な詳細なことはちょっとこの場では控えさせていただきたいと思います。　それから、文書について、途中経過なりの要望で文書で出せないかというご質問がございました。こちらの主張することについては相手方には伝えておりますので、文書で向こうにお知らせをするのは示談が成立した時点でなるのではないかなと、その時点での文書の交付ということ、お互いになるのではないかなと考えております。　それから、山岡議員から言われました、せっかくいの町の山岳地域に来ていただいて気持ちよく来ていただいて気持ちよく帰っていただくっていう、その気持ちにつきましては自分たちもそう思っております。こういった案件が発生しないように山岳地域の道路の特殊性ということを頭に置いて常日ごろから常時の管理を努めていくようにしたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　債権マニュアルを最終的に作成をするものかといったご質問であったかと思います。　議員おっしゃられるとおり、この債権マニュアルにつきましては最終的に作成をいたしまして運用することで職員が職務を遂行するに当たりまして適正な対応をしていこうとするものでございます。　以上でございます。　　　　　　（13番山岡　勉君「終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　通告に従いまして一般質問を行います。　１、覇気溢れる職場環境の体制づくりについて。　ア、活躍できる自治体職員の養成と対話の職場環境はでございます。　一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔氏については、地方自治体の政策づくりアドバイザーや職員研修講師など、政策力を形成し増進するための後方支援を行っている方でございます。このまきの氏は、今なぜ政策力が必要かについて地方創生、地域活性化、少子化、移住促進などなど既存の問題の複雑化を初め自治体間の競争も展開されており、これらに的確に対応するためにも組織としての職員の政策力は重要であり、政策力とは、問題を発見しその問題を解決するため一定の政策目標を立て、それを実現するために必要な枠組み、仕組みづくりをつくり上げる能力と捉えており、政策力を形成するためには能力にすぐれた人材の育成が重要であり、昨今では中・長期間にわたり政策提言型職員研修がふえつつあります。また、自治体外の大学や金融機関、企業関係者などのヒアリングも重要であると言われております。　このことからも、時代に必要とされる政策力を磨き活躍できる職員の養成はいかがされるのか、答弁をお伺いをいたします。　次に、対話の職場環境ですが、私も雇用者として快適な職場環境は安全第一につながるとともに、生産性を高めるなどということで何回も職場研修を受けている中から５点紹介をいたします。　１、職場で話し合いが大事とともにコミュニティの形成づくりが大切であること、また職場内の悩みは一人で抱え込まず身近な上司に相談すること、上司の気遣い一つで困難を乗り越えることができること。　２つ目、意思疎通をめぐる悩みは職場に共通した課題である。若手職員の横のつながりから対話を広げ働きやすい環境づくりを模索していくこと。　３つ目、肝に銘じるべきは、職場をともにする職員一人一人の個性や立場、状況に目を向けることが必要であること、職場の多様な人々と尊重し合う関係をつくることが働きやすい職場づくりに最も効果的で大切であること。　４つ目は、働いていれば不本意な異動ややりたくない仕事を課せられ落ち込むこともあるが、与えられた環境にいかに適応し、その中でいかに生きるかを考えることこそが変化の時代を生き抜くための適応力を身につけることが最強の武器になること。　５つ目、失敗を恐れ萎縮するな、小さな失敗の積み重ねが大きな成長につながると言われています。　このように、いの町としてもいつでも上司や同僚と相談、対話や配慮のできる職場環境をいかにして整えることが町長を初めとした執行部の役目だと考えます。このことこそが職員の不祥事防止や精神的に追い込まれない職場となり、覇気あふれる職場環境となり得ると考えますが、執行部のお考えをお聞きをいたします。　イ、指揮系統と町政発展、住民福祉への取り組み体制でございます。　日々町政の発展に寄与されている執行部や職員の皆さんには大変失礼なことかもわかりませんけれども、それぞれの政策実現への方向性が各職員がばらばらの対応では大事な政策の方向性を誤ることになり、ひいては町民の信頼を裏切る行為となるおそれがあると思います。　私だけかもしれませんけれども、首長から幹部職員へ、幹部職員から一般職員への指揮系統がばらばらでないかと感じることがあります。　本田技研製作所の川本信彦氏は、技術陣を率いてホンダが苦慮に陥った1990年代に社長を務めた人物でございます。経営を立て直すために組織の上層部で業務の意思決定をし、上層部から下部へ指示する管理方式を貫いたため、独裁的手法など言われながらもホンダの企業体質を変え、今や大型・小型バイク、乗用車、小型ジェット機まで完成をさせ、その優秀さはビジネス航空機でも世界的な評価が高まり受注に生産が追いつかない現状を築き上げていると言います。このような事例もございます。時によりトップダウンも大切です。また、ボトムアップも大切ですが、現在町の組織体制は意思疎通ができていますか。確実な指揮系統を確立し、町政の発展と住民福祉の増進への取り組み体制をお伺いをいたします。　ウ、職場のセクハラ・パワハラ・スメハラ対策はでございます。　この職場のトラブルということで共産党の機関紙に弁護士の法解釈が載っておりました。同じ職場で働く者に対して職務上の優越性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える行為または職場環境を悪化させる行為となっております。　このパワーハラスメントの６つの類型は、１つ目は暴行、傷害などの身体的攻撃、２つ目は精神的な攻撃、それは脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言となっています。３つ目は仲間外し、無視、人間関係からの切り離し、４つ目は過大な要求、５つ目は過小な要求、６つ目は私的なことへの過度の立ち入りと、以上の６点でございますが、ことしの通常国会に職場でのパワハラ防止対策を雇用者側に義務づける法案が提出される見通しとなっています。町長もこのような行為が職場内で行われているかどうかを職員に寄り添い親身になって調査をしなければならないと思います。被害を受けている本人は報復を恐れて萎縮し、あるいは他の職員から、あれぐらいどうってことはない、大げさだなと思われるのではないかと考え本当のことを言わないことがあってはなりません。そうしますと、取り返しのつかないことになれば首長とし、あるいは課長職など管理職としての責任になるおそれがあるのではないかと思います。それよりも何よりも被害を受けているその者を守ってやらなくてはならないと思います。パワハラ・セクハラ対策についてどのような調査をされるのか、お伺いをいたします。　次に、職場のスメルハラスメント対策でございます。　近年お客様と接する企業の中には、口臭、喫煙者が吐く息や強い香水などからのにおいが原因でアレルギーを引き起こすなど不快な思いをさせないために、休憩時間も含め勤務時間中はたばこを一切禁止、また強い香水も禁止をしている企業がふえているとのことでございます。このように踏み切ったきっかけは、お客様のアンケートより判明をしたとのことでございますが、町もこのように住民のためにスメルハラスメント対策に踏み切るべきではないかと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。　議員と職員との関係ですが、昨年の12月定例会において、法令上普通地方公共団体の議会の議員が質問や質疑において答弁者を指名する行為は法律に基づいた行為ではないため、質疑や質問をする議員が答弁者を誰にするかの判断や決定はできないということからある疑問を持ちまして調査をしている中で、今月初旬、政府は働き方改革の中で職場などでのセクハラ・パワハラ、マタニティーなどのハラスメント規制強化について法案の閣議決定を行っており、早ければ2020年度から順次施行されるとのことでございます。このことから、議員と執行部、職員間は対等にあるとの観点から、議員から職員に対しパワハラ問題が起きてはならないという考えのもとに質問をいたします。　１点目は、議員は職員の雇用者ではありません。２点目は、議員は職員に対し任命権者でもありませんから、命令はできないんです。この１、２のことから、議員が職員に対し叱責する態度などはパワーハラスメントになると言われています。議員がこのような行為を行っているということが職員から上がった場合には、安全・安心な職場環境とするためには全職員の身になって首長はしっかりと調査をすべきだと思います。本人は叱責しているとの自覚はなく少し感情的になったかなと思いますけれども、しかし受ける相手は深く傷つき恐れているかもしれません。調べてみるとこれは私かもわかりません。いろいろと職員と上ずった話をしたこともございますが、こういうことがないようにしっかりと調査をし職員と議員との良好な関係が保たれることを望むところでございます。　ただし、議場または各委員会において白熱した議論のときはある程度声を大にする行為はやむを得ないではないかとの指導も受けています。まあそこは議員としての良識の範囲内の言動をとることが大切であると思います。　４点目は、地域回りをしている議員から、町民の要望や苦情が上がったときにその場に職員を呼び出す行為あるいは対応の悪さを指摘する行為は議員として行うべきであるか、執行部の考えをお聞きをします。　５点目は、町への資料請求はいの町議会において議会及び各委員会の総意により求めることができるとなっていると思いますが、個人的に議員が請求することはこのことからできないと思います。私も何回も受け取っております。大いに反省をするところでございます。資料提供のためのコピーの費用や職員の業務時間の損失にもつながることから、今後は安易な資料の請求は行わず、必要な場合はルールに従うつもりです。職員も議会や委員会の請求のない場合は適切な対応をとるべきでないか、お伺いをいたします。　６点目は、職員への呼び捨て行為や各場、各部署への立ち入ることがあるとすれば、個人の尊重、また個人情報も含めた観点から適切な対応をするべきでないかと考えますが、このことについてもお聞きをいたします。　７点目、個人やごく少数の議員で控室に議員を呼び議案の説明をさすこと、またそれが長時間にわたる行為については、いの町議会には合同審査の場が設けられております。このことから、議場で質問をすれば全員の議員が聞くことができます。このような行為は、職員が不足する中で業務に支障を来す行為になりませんか。任命権も命令権も議員にはありません。そのことについての執行部の見解をお伺いをいたします。　２、子育て支援について。　10連休保育休園への拙速な決定は、イ、県下に先駆けての10連休決定の経緯はでございます。　本年２月13日の高知新聞夕刊の１面に、10連休保育休園に悲鳴の見出しで、子どもの預け先どうしよう、皇位継承に伴い４月27日から５月６日までの10連休となる、幼保は暦どおり休園にする予定で、休めない保護者からは悲鳴が上がっているなどと掲載をされておりましたが、そのような人たちの子育て家庭に配慮をせず、我がいの町は高知市、南国市とともに早々と10連休を予定と新聞に掲載をされておりましたが、この経緯についてお伺いをいたします。　ウ、病児・病後児保育への取り組みはでございます。　子どもの病気について、親は仕事の早退、遅刻が重なりがちである。体調が悪い我が子にも職場にも申しわけないと罪悪感を抱きながら働いている親が多いとのことでございます。東京の、このことについて一般社団法人知ろう小児科医療守ろう子ども達の会が子どもの病気で仕事を休むときに抱く感情の調査を行った結果では、１、子どもの体調が心配が62％です。２番目は、早退、遅刻、欠勤などで職場に迷惑をかけるのが心苦しい。特に少人数の職場で再三このような行為はとてもつらい。これが52％です。以下、仕事の調整が大変、子どもの預け先の調整が大変、受診のタイミングを迷う、職場の評価が気になるなど、病児・病後児への対応に大変苦慮していることがわかります。特に子どもは２歳ぐらいまで頻繁に熱を出すため、親は仕事の早退や遅刻、欠勤が重なり親子ともつらい思いをしているということでございまして、この状態から子どもを守り安心して働けるように、病児・病後児保育は重要かつ希望が多いと思いますけれども、ご存じのように、小児科医が極端に少なく、各自治体も苦慮しております。いの町も大変苦慮している状況でございますが、これに対して今後のいの町の取り組みをお伺いをいたします。　幼保連携型認定こども園についてでございます。　この私の23年間の思いが池田町政によって来月から幼保連携型認定こども園として枝川地区と吾北地区で開園されることに対して万感の思いがいたすところでございます。振り返ってみますと、平成３年からの１期目に当時の井上長英町長から、香川県の直島では幼保一元化を実施している、それは保護者の就労に関係なく３ないし５歳児の幼児が他の幼児とともに適正な規模のもとでひとしく教育、保育が受けられる先進的な取り組みである。私も将来的に伊野町でも直島に見習い実施したいとの考えのもと、枝川地区の幼稚園、保育園の校門を一つとしているとの思いを聞かされましたのをきっかけに自分なりに資料を取り寄せるなど研究をし、かつ一般質問を数十回行った経緯もございます。その後、平成19年９月定例会において幼保一体化特別委員会が設置され、現津野町や小豆島、奈半利町などの先進地の視察を行い、また勉強会を重ねて結論をもって特別委員会として枝川地区の幼保の保護者、保育士、教員に幼保一体化の説明を行った。そしてまた、議会でも中間報告を行った経緯がございます。　前町政でも、実現のために県に職員を派遣、また保育園を教育委員会の管轄とすることや園長会でも協議を行っているとお聞きをしましたけれども、なかなか理解が得られず実現に至らなかった経緯がございます。しかし、池田町長の子育てしやすいいの町として決断力を発揮し開園に至ったことは高く評価するものでございます。　そして、次の質問行きます。　ア、保護者間の連携体制はでございます。　30年度までは保護者会とＰＴＡとで別々に子どもたちのために活動をされていたのですが、来月からは幼保連携型となるのですが、連携型となっても幼稚園は従来どおりの運営ですが、保育園はゼロから２歳児と３歳から５歳児の午後の対応もあります中で、どのような組織として活動していただくのか、お伺いいたします。　イ、幼児教育にギャップが生まれないか。　３歳児は、幼児教育も同じスタートラインに立てるけれども、四、五歳児においては幼児教育を受けた者と保育園に今までいた者との教育的な差はできないのか心配するところでございますが、このことについてお伺いいたします。　ウ、入園希望者の受け入れ態勢はでございます。　来月から枝川・吾北両地区の開園に当たり、保護者の就労に関係なく希望者全員が入園できるのか、お伺いをいたします。　４、ブロードバンドへの取り組みについて。　ア、他の中山間の自治体よりなぜ取り組みが遅れましたかについてお伺いいたします。　近隣の仁淀川町や大豊町などは早々と整備されていることですが、なぜいの町は同じスタートラインに立てず、このように取り組みがおくれる事態となったのか、お伺いいたします。　イ、早期整備への署名と加入者の関係はでございます。　ブロードバンドへの早期取り組みへの要望書が吾北地区から町に対し提出をされました。昨年12月18日の本川地区での未来を考える会でも鋭く追及された経緯がございます。また、要望書の重みをどう考えているかという質問もありました。果たしてこのような事態の中から供用開始となったとき、署名をされました方々がどのくらいの期間加入するのかという問題もあると思いますけれども、その実情調査を行いましたか、お伺いをいたします。　５、山間地域の対策について。　ア、生活環境の整備はでございます。　きょうも財政の話がありました。財政の投資をしなければ成果が得られません。成果を言うとすれば財政の投資を必要となるわけですが、しかしそれがなければ地域の衰退が極端に進んでまいると思いますが、そのことも観点に入れながら質問をいたします。　ア、生活環境の整備はでございます。　日本の中山間地域は、一部を除き少子・高齢化、人口減少でますます衰退をしております。公共交通も採算性悪化で撤退していくため、住民は車なしでは生活が成り立たなくなってまいります。昨年の本川地区での未来を考える会でも、宴会があっても送迎の車がないので気軽にお酒も飲めないと、送迎が何とかならないかとの要望もございました。また、その会議内でも、住民の切なる声では、高齢者の運転で起きた悲惨な事故の報道を聞くたびに不安なので運転をやめたいが、その後の生活を考えたときにやめられない。今は運転できるからいいが、近い将来運転できなくなるが、公共交通は回数をどんどん減らされ利用しづらくなる。また、幹線道路の乗車場まで歩いていくのは困難であるなどなど切実な実情を訴えております。　このように高齢化社会を迎え、移動手段は地域の血流です。地域再生の一つの大きな鍵を握る移動手段は、いつでも利用できる自家用車を使ったライドシェアの活用、または公用車の活用ではないですか。また、その車を運転する者の確保が必要であります。それは職員ですか、あるいは地域おこし協力隊や地域支援員にお願いをするつもりですか。喫緊の課題のため早急な対策を必要としておると思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。　イ、地域おこし協力隊、地域支援員の増員はでございます。　首相の施政方針演説の地方創生のうち、地域おこし協力隊を順次8,000人規模へと拡大をします。東京から移住し企業就職する際には最大300万円を支給し、地方へ人の流れを加速します。若者たちの力で地方の輝ける未来を切り開いてまいりますとのことですけれども、高知市を除いた県内の人口に占める65歳以上の比率は38％と10年間で７ポイント上昇し、全国の28％を大きく上回っております。本川地区は既に50％を超えている状態です。　このように、人口減や高齢化など難題が山積する中で、地域と一緒に地域を拓く人材、より高い専門性や各地域を結びつけるネットワークを身につけている人材、またあえて難しい地域活性化を担おうとする人材の育成を行政として早急に取り組む必要性に迫られていると思います。その一端として、まず地域おこし協力隊や地域支援員の増員を図ることこそがこの出発点になると考えます。そうして外部の人材とその人たちの有するネットワークを生かしながら地域と一体になり、まずこの地域には何をすべきから始めるべきではないですか。政府も増員を図り地域の活性化に貢献する方針であることから、町もこの機会を逃さず積極的な営業を行い優秀な人材を求めるべきでないのか、お伺いをいたします。　ウ、本格的にＮＰＯ法人組織の設立支援策はでございます。　地域を担っていただけるいい人材が地域に根差していただくには、何といっても安定した生活や社会保障と老後も安心して過ごせる生活環境が整っていなくては定住する者はいないと思います。それには法人化にすることが喫緊の課題であると何回か質問をしています。　先ほどアで申し上げました自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアの事業主体は自治体やＮＰＯ法人ということでございます。これらの法改正案は、来年の通常国会提出を目指していることから、ＮＰＯ法人の設立に向け町も一体となって取り組むべきと考えますが、町の考えをお聞きをいたします。　６、ほめ言葉のシャワーと忍耐力の醸成はでございます。　ほめ言葉のシャワー教育のキャッチフレーズは、一人も見捨てない、対話のある学び合いの授業、笑顔がすてき、楽しい雰囲気に包まれる、お互いの励ましと尊重の心、人一人が持っている価値に気づくなどなど、子どもたちにとって暴力やいじめ防止の観点、あるいはお互いを尊重する心の蓄積などすばらしい教育ではあると思いますが、１つの心配事は、高知県の中ではいの町だけの取り組みでございます。これではせっかくのすばらしい取り組みが県下に広がらない。なぜ県教育委員会が主導して県下に広げないのか、大きな私は疑問を抱いています。県下全体に広げなければ、高校生となりますと県下全域から生徒がそれぞれ希望する学校に集まってまいります。そうなりますと、ほめ言葉のシャワーで教育を受けお互いを尊重する心で育った者は陰湿ないじめや無視されることが多くなりますと果たしてそんな環境に耐えることができるでしょうか。また、社会人ともなればさらに世間の風は冷たくなると思います。その厳しい対応に耐えられる忍耐力が得られるでしょうか。大変心配でございます。忍耐力の醸成はほめ言葉のシャワー教育で養われているのか、お伺いをいたします。　イ、虐待・いじめ対応に関する関係機関の対応はでございます。　警察庁は、平成30年の犯罪情報統計を公表し、全国の警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは初めて８万人を超え、深刻な事態が浮き彫りになっていると報道されています。　日本経済新聞には、虐待、届かぬＳＯＳ、千葉小４年死亡、行政の不手際連鎖の見出しで千葉県野田市立小４年の栗原心愛さんが父親の暴力を受けた後に死亡した事件は、児童相談所や学校、自治体の対応のまずさが次々と明らかになってきました。痛ましい事件が起こるたびに関係機関の対応のおくれや連携不足が指摘をされてきたが、今回も虐待の情報が届いていながら救出の機会が失われてしまったと報道されています。今回のケースは、関係機関が極めて深刻だと捉え連携して対応しなければならなかったのに、親の圧力に屈して心愛さんの悲痛な叫び、助けて、先生どうにかできませんかとの必死の思いを、我が身の安全を第一に考えたのか、情報公開条例で不開示情報に該当するにもかかわらず、またさらに子どもを守るという使命とはかけ離れた判断をし、父親にアンケートを渡し、この行為が火に油を注ぐこととなり、幼い子どもが断末魔の苦しみのもと誰にも助けてもらえずこの世を去っています。父親に恫喝されたならなぜ警察と連携をしなかったのか、大きな疑問を抱くのは私だけでしょうか。　我がいの町でもこのような悲しい出来事が起きないとは限りません。虐待の疑いが発生したとき、学校、教育委員会、児童相談所、警察との連携強化をどのように図り、対象の子どもをいかにして守るつもりなのか、お伺いをいたします。　次に、いじめ問題です。　文科省は、平成29年度に全国の小・中学校でいじめ調査を行った結果、小学校が31万7,121件で、前年度と比べて７万9,865件の増加、100人当たり4.9人、中学校では８万424件で9,115件の増加、100人当たり2.4人がいじめに遭った計算と言われていますけれども、だが現在は先生や保護者に見つかりにくいＬＩＮＥ、ＳＮＳで悪口を流したり、仲間外れにしたりする隠れいじめにより学校に行けなくなるなど深刻な被害につながる心配があると報道もされています。　先ほど述べましたように、いじめ防止対策推進法が2013年に施行された後、この５年間で43人の小・中・高校生が自殺しており、いじめによる自殺は後を絶たない状況でございます。先日も高校生の女子学生でしたか、先生に言っても先生は取り合ってもらえなかったということで命を絶っておる事例がございます。　いの町の小・中学生へのいじめ対策について、その実態調査といの町教育委員会と各学校の連携強化についてお伺いいたします。　なお、他県の学校では、いじめ事案を隠すなど適切な対応がとられず痛ましい結果になったことが多々あるということでございますが、このことについてお伺いをいたします。　７点目、町営墓地について。　ア、適宜な管理体制はでございます。　町営墓地の管理、特に春秋の彼岸やお盆、年末のお墓参りのときにトイレの横にある集じんかごからあふれるシキビ、サカキとお供え物などが山盛りになっており、お参りの時期には頻繁な処理を行っていただき清潔な中でお参りをしたいがどうにかならないかとの要望を受けたため、その管理体制を問うところでございますが、現場のこの集じんかごはやはり小さいのではないかと。特に便所の縁に設置されていることに関してはですね非常に目につくし、余りいい環境ではないと思いますが、適宜な管理体制をお伺いをいたします。　８、国土強靱化事業への取り組みについて。　本年１月29日、安倍首相施政方針演説の中で、国土強靱化については、集中豪雨、地震、激しい暴風雨、異常な猛暑、昨年は異次元の災害が相次ぎました。もはやこれまでの経験や備えだけでは通用しません。命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。７兆円を投じ異次元の対策を講じますと発言をしておりますことから、次の質問をいたします。　ア、異常気象への災害対策はでございます。　風水害専門の広域応援隊を全ての都道府県に立ち上げ人命救助を強化しますということです。首相の言うように、もう想定外の災害と言えず、地球温暖化は一段と進んでいき、時、所を問わず、いつ甚大な被害に見舞われるおそれが強くなるのではないかと。高知県も国の支援のもと、風水害専門部隊が立ち上げるということですので、この専門部隊と連携を図りながらいの町の強靱化にいち早く対応すべきでないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。　イ、ブロック塀の安全対策と補助金制度はでございます。　国交省は、耐震診断、改修など支援を拡充との見出しで、本年１月16日、既存ブロック塀の耐震性確保に向け関係する11団体との連絡会議を開いたと。2018年度第２次補正予算の中で、ブロック塀の安全確保に対する支援を拡充するとし、耐震診断や除去、改修などの事業費として最大１メーター当たり８万円を補助すると言われておりますが、このことから町としても補助金の増額要請はできないのか、お伺いをいたします。　ウ、水道管の耐震事業はでございます。　全国で4,000キロメートルを超える水道管の耐震化を行い、強靱なライフラインを整理しますという国の方針ですが、これらを利用していの町の耐震化を進めるべきでないか、お伺いをいたします。　９、観光開発について。　ア、観光専門業者と観光協会との連携でＰＲ効果をでございます。　高知新聞に掲載されている2019年度の県当初予算案の中で、産業面の持続的な成長を目指す人材育成と中山間地域の維持を意識した施策が目を引くとございます。　そこで、本年２月１日に始めた自然体験型観光キャンペーンを中山間振興の切り札と位置づけております。尾崎知事は、取り組みの核になり得る集落活動センターは48か所にふえたと。宿泊に取り組むセンターもあるとのことでございまして、その集落活動センターが主役、中山間にある資源に付加価値をつけて自然体験型観光を展開すれば中山間振興の大きな弾みになると期待を込めた言葉を投げかけております。政府も20年に訪日外国人客を4,000万人までふやすと目標を掲げています。　そのような中で、いの町では先月１日にいの町、大川村、西条市、久万高原町の４市町村が中心となり、それに民間企業のＪＴＢ、中四国博報堂、四国銀行などが参画して株式会社ソラヤマいしづちの事務所がオープンをしました。国内外向けのマーティングツアーの商品の企画、販売、地元観光団体への助成、支援などを行うことで、山岳観光や地域の振興に大いに期待をするところでございますが、池田町長もこの株式会社ソラヤマいしづちの副社長として大手観光業者のＪＴＢなどの交流で人脈もこれからふえていくことだと思いますが、このチャンスを生かしまして町内観光資源の開発、販売にもぜひ力をかるとともに、観光協会と連携で、県が示すように、中山間地域の自然景観や体験型観光で中山間地域の振興や町全体の観光振興を図るべきでないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。　10、区長の役目と地区要望について。　ア、行政と区長の関係。　役場から要請される広報や回覧等の配布や地区会、説明会の要請などが行われていると思いますけれども、各区長の判断により配布されなかったり、地区会や説明会の要請に応じなかったことがありますでしょうか。　また、各地区において住民から町への要望事項が区長の判断で伝わらないということもたびたびお伺いをしていますが、このことについて町の対応をお聞きをいたします。　イ、現状把握の上で要望活動をでございます。　町に対し各区長会や個人的に、また議員を通じて要望が上がってくることに対し個人の住居や土地などへの影響が出る場合は、それらの関係者の意見の確認や了解のもとに要望を上げるべきでないかと考えます。　昨年の12月議会におきまして、ある議員から、枝川北高齢者生きがいセンターの北入り口の勾配が非常にきついと、車椅子を使われる方、また高齢の方なんかが集会所の北側から坂を上がる際、勾配がちょっときついという意見の紹介もございました。　しかし、これはかつては私の父の土地でありましたし、そこに三男の家を建てるときに父親が、南へ建てる、今の集会所のところへ建てるということについては、長男、次男、三男、四男は北詰でいいという意見のもとに家を建てました。そうしますと、玄関になかなか入るために１メーターで25センチというきつい勾配で坂道をつくらなければ玄関に入ることに支障を来すというもとに家を建てたわけです。そのときには私の私道でありました。しかし、そのような中で、あの勾配を緩くするということになりますと、子どもの玄関にも入ることに支障を来しますし、貸し家の駐車場にも入れないという事態も起きます。　このようなことから、やはり実情を知った者が要望を上げるときには一言話をして紹介をしていただきたかったと残念な思いがします。このようなことのないように、要望が上がったときには町としての適切な対応を求めるところでございますが、答弁を願います。　11、政教分離について。　ア、戦没者を祀る神社と忠魂墓地の管理についてでございます。　先日の高知新聞に掲載をされていました小社会の記事では、敗戦の年の冬、国は450万トンの食料が不足し数百万人の餓死者が出ると予測し、当時の吉田茂外相はＧＨＱのマッカーサー最高司令官に支援を要請する。吉田君、君は僕にうそをついたね、70万トン分しか渡さなかったが、餓死者は出なかったと。日本の統計はでたらめだ。そう怒るマッカーサーに吉田は、当たり前だと、統計が正確ならあんなばかげた戦争はしない云々と言った記事が掲載をされておりました。このことを知り愕然としました。ばかげた戦争のため日本人を初め何千万人もの太平洋戦争で犠牲者を生んでいます。赤紙召集令状でいや応なし、強制的に苛酷な戦地へ送られ国のために犠牲になっております。残された家族は悲嘆に明け暮れ、しかも生活は困窮のきわみにあり、多くの悲劇を生んでいます。　国のために犠牲になった戦没者のみたまをおまつりするための神社や忠魂墓地が建立され、現在まで慰霊祭を行ってまいりましたが、高齢化が進む中で、清掃や慰霊祭を続けることが困難となってきております。町として国のために戦争犠牲者となった戦没者をおまつりする神社や忠魂墓地の管理を地区の人にかわって行うべきでないかと思います。国のために犠牲になった人たちのために行政こそがこの管理を行う時代になってきたと私は強く求めるべきでございますけれども、そこにはその政教分離の壁が立ちはだかるんですか。立ちはだかっても乗り越えなければ戦没者のみたまは浮かばれないと強い思いで執行部のお考えをお聞きをし、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。　暫時休憩します。５時10分に再開します。　　　　　　休憩　16時53分　　　　　　開議　17時12分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上敏雄議員のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１、覇気溢れる職場環境の体制づくりについて、４点のご質問がございました。　アの活躍できる自治体職員の養成と対話の職場環境はから、ウの職場のセクハラ・パワハラ・スメハラ対策はまでについてまとめてお答えさせていただきます。　役場の行政力は、個々の職員の能力の積み上げにより成り立っておりますが、少子・高齢化、地方創生、さらには自治体間の競争といったさまざまな課題を解決するためには、議員のご質問のとおり、課題を捉え解決のために力を発揮できる職員の育成が必要であると考えております。　職員の育成につきましては、知識と経験双方での育成が必要であり、知識の習得としては職員に応じた研修や各種専門研修への参加や高知県庁等への派遣を行っているところでございます。また、職員として必要な経験を踏ませるために、特に若手職員に対しましては定期的な人事異動により多種多様な職場を経験させるよう努めているところでございます。　そして、それぞれの職員が培った知識と経験を生かし、町民の皆様のご意見やご要望に真摯に耳を傾ける中で、町が抱える課題を抽出し課題解決に取り組むことで町民の皆様に町の財産、宝であると思っていただけるような職員の育成が必要であると考えているところでございます。　議員のご質問のとおり、職員の指揮系統の不十分な点につきましては、私も課題であると認識しているところでございます。そういった課題を解決するため、自他を尊重した自己表現であるアサーション、自己の主張を論理的に伝える力であるディベート、そして管理職、中間管理職によるマネジメントの３つの能力育成が必須であると感じており研修を実施してまいりました。このような研修の内容をそれぞれの職員が生かし、みずからの培った知識と経験を共有することで互いに高め合い、職場において意見、相談、提案が自由闊達にできるコミュニケーションのとりやすい環境を形成することで、町勢発展や町民福祉の増進につなげていきたいと考えております。　そして、職員がその能力を発揮するためには、パワハラ・セクハラへの対策も欠かせないものとなり、風通しのよい職場環境を形成することが重要な対策であると考えております。言葉を発しやすい環境をつくることが大切であると重々思っているところでございます。　スメハラ対策につきましては、健康増進法の一部を改正する法律が昨年７月25日に公布され、望まない受動喫煙の防止を図るための措置が求められたところでございます。町におきましても、平成31年７月１日から本庁舎等におきまして敷地内禁煙とする方針を決定し、禁煙への取り組みを推進することで職員の健康管理に努めてまいります。　次に、エの議員と職員の関係はにつきまして、幾つかご質問がございました。　まず、議員個人からの資料要求につきましては、本議会、常任委員会外で議員個人から資料請求があった場合には、執行機関からの任意の情報提供という形で運用しております。運用につきましては、統一的な取り決めは定めておりません。要望内容に即した運用を行っております。　しかし、調査権限に関する全議員の決定事項であれば、執行機関においても議会の決定事項に合わせた運用が必要であると認識しております。　次に、議員からの叱責に対する町長等の職責につきましては、執行機関と議会はその求められる役割が異なる部分がございますが、町民の福祉の増進、町勢の発展という点におきましては目的を同じくするものであると認識しております。独立対等な関係を超え、職員が不安を抱えたまま対応している状態であれば、そのことは執行機関、議会の双方において望ましい関係性ではないと認識しております。そういった事実があれば解消していくことは必要であると考えております。　議案の説明に関連するご質問でございますけれども、控室に職員を呼び出し長い時間の拘束というのは業務に支障を来すものであると考えております。執行機関の提案する議案につきましては、合同審査、質疑を通して議会にチェックされると同時に磨かれていくものであると認識しているところでございます。磨かれていく過程におきましては、議場以外における議員の質問に対し職員が説明することもあり得るとは認識しております。合同審査の趣旨が議案の精査であり、その過程を執行機関、議会全体で共有することにあると認識しておりますので、今後も多種多様な議論を交わしていきたいと考えているところでございます。　次に、地域への職員の呼び出しでございますが、職員がその業務の範疇において町民の方からの呼び出しを受け直接現地でお話をさせていただくことが最も最適な場合には現地に赴くことはありますが、ご質問のように、議員の権限として認められていないにもかかわらず議員が職員を呼び出し叱責する行為であれば、そのような行為は双方において望ましい関係性ではないと認識しております。　情報提供、議案の説明や職員の呼び出しに関して全てが金銭的勤務時間の損失とは認識しておりませんが、情報提供時における職員の資料作成要求、勤務時間外における職員への対応要求や長時間の拘束等につきましては、やはり勤務時間の損失になり得ることもあると認識しております。　また、呼び捨て行為等につきましては、互いに尊厳ある行動が必要であると考えております。　部署、課室へ入ることにつきましては、適切に対応するように指導しているところでございます。　次に、通告主題２、子育て支援について、私からは質問要点ウの病児・病後児保育への取り組みについてでございますが、一応は今年度病児・病後児保育事業を先進的に取り組んでいる愛媛県松前町へ視察研修を行い、担当者のほうからその取り組み内容について教えていただき現状を把握してまいりました。今回の視察先での情報を参考にしながら、町の病児・病後児保育事業の今後について考える必要があると思っております。　議員のご質問のとおり、病児・病後児保育の実施につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援するための事業でございます。いの町では、平成31年度に第２期子ども・子育て支援事業計画の策定業務に取り組む予定でございます。現在それに向けてのニーズ調査を実施しているところですので、その結果も今後の計画策定に生かしてまいりたいと考えております。　また、来年度には、総合政策課の少子化対策プロジェクトチームにおいて、仁淀病院、ほけん福祉課、教育委員会を構成員とする病児・病後児保育のワーキングチームを結成し、本事業の新たな可能性を探り、さらに一歩進めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題４、ブロードバンドへの取り組みについてのご質問でございます。　質問要点ア、他の中山間の自治体よりなぜ取り組みが遅れたかについてでございます。　平成20年に総務省が発表した2015年までにブロードバンド普及率100％を目指すという、いわゆる光の道構想により、ブロードバンド整備済みの地域での加入促進と未整備地域への整備について強化が図られました。光の道構想の実現に向け平成20年度から地域情報通信基盤整備推進交付金が整備され、公設整備に対する補助を活用して整備を行った自治体もございますが、これまでいの町では補助事業への申請はございませんでした。その後、平成29年６月の新聞報道を受けましてすぐに庁内で協議を開始し、県や周辺自治体への聞き取り等を行っておりましたところ、平成29年９月に吾北・本川地域の皆様からの陳情書をいただき、光ブロードバンドの必要性を再確認いたしまして事業費の見積依頼を行うなど、整備計画に必要な検討作業を行ってまいりました。　また、並行しまして後年度負担の軽減も考慮して民設方式への補助事業の創設や補助率のかさ上げなどの要望活動を総務省に対して行いました結果、平成31年度から新たに民設方式への補助制度が創設されたところでございます。　いの町では、整備内容の検討を行いながら他の事業との調整や有利な財源の確保などに向けた取り組みを行いまして、平成32年度から整備を開始する予定となっております。　周辺市町村の状況でございますが、以前に公設により整備した施設の老朽化による更新や、民設に対する国庫補助事業が創設される以前から単独財源による整備の検討を開始するなど、新聞報道以前から整備の計画が行われておりました。　光ブロードバンドの整備には、どの自治体も計画から整備まで数年の期間を要しておりますので、他の中山間の自治体より取り組みがおくれた原因といたしましては、事業計画の着手時期の違いによるものでございます。　次に、質問要点イ、早期整備への署名者と加入者の関係はについてでございますが、平成29年９月にいただきました陳情書の集計によりますと、吾北地区、本川地区の世帯のうち約80％の世帯が整備に参加しており、約31％の世帯が将来インターネットの加入を検討しているとなっております。　インターネットの使用には、加入金や月額5,000円程度の利用料が必要となってまいりますので、整備に当たりましては、費用負担の内容についてのご説明も重ねながら、整備を行っても加入者がいないといった地域が出ないように慎重に整備エリアの検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、通告主題５、山間地域の対策について。　まず、ア、生活環境の整備はということでございます。　議員のご指摘のとおり、本川地区の人口は減少し続けており高齢化が進んでおります。今年度、本川総合支所や総合政策課などが地区を訪問させていただきましたが、買い物や通院などにおいて不便を感じている現状をお伺いいたしました。　平成30年度から公共交通の施策などに取り組んでおりますが、今後におきましても関係部署が協議し、本川地区の住民の皆様の生活環境の整備に取り組む所存でございます。　ライドシェアというお話がございました。　そして、次の地域おこし協力隊、地域支援員の増員につきまして、まとめてお答えさせていただきます。　失礼しました。地域おこし協力隊、地域支援員の増員と本格的な法人組織の設立支援策もまとめてお話しさせていただきます。　地域おこし協力隊については、いの町におきまして現在地域協力隊員が８名活躍しております。中山間地域につきましては、増員を望む声をよくお伺いいたします。当町におきましては、制度創設のころから比べると応募者数は減少傾向にありますが、現内閣において地域おこし協力隊の規模拡大や企業、就職支援の方針を打ち出しておりますし、当町への移住・定住につながる施策でもございますので、地域住民の皆様と協議しながら可能な限り増員したいと考えております。　また、本川地区の地域おこし協力隊がＮＰＯ法人の組織の設立に向けて準備をしていると伺っております。そういったＮＰＯ法人の中でのライドシェアなども対応を協議していっていただきたいと考えているところでございます。本川地区の行政サービスの一部をこういった法人組織にお願いできないか、検討しているところでございます。　通告主題６、教育問題についてのうち、質問要点イ、虐待・いじめ対応に関する関係機関の対応はについてでございます。　議員のご質問のとおり、虐待事案は毎日のように痛ましい事件に係る報道がなされております。教育委員会では、児童相談所、学校、警察ほか、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しており、虐待事案に関しては関係機関が連携しながらその対策を講じているところでございます。　いじめに対しては年３回の学期ごとの調査も実施しているところでございます。今回千葉県野田市での事件を受けて全国一斉の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が実施され、本町でも調査を行っております。虐待が疑われる事案情報が入った場合には、即座に安否確認を行うとともに、関係者で情報を共有し、当該家庭に対する適切な支援策を協議しながら早期の対応を行っているところでございます。　虐待事案は、その危険度をアセスメントしながらその重要度によって時期を逸することなく児童相談所、警察署とも十分な連携をとり、何より子どもさんの命を守ることを最優先した判断のもと、積極的な支援や保護につなげております。　その他の取り組みといたしましては、ペアレントトレーニングも実施しており、育てにくさを感じている保護者様に対し子どもさんとのよりよい向き合い方などについてのトレーニングも行い、親子関係の改善、構築に努めております。　いじめの質問でございますけれども、各学校においていじめ防止基本方針を策定し、いじめを発見した場合には早期の指導、対応を行っております。　先ほど虐待のとこで申しましたが、ここについていじめは年３回の調査を実施しているところでございます。　教育委員会では、いじめ問題対策推進協議会を設置し、関係する機関及び団体が連携を図り、それぞれの役割に応じた取り組みを促進させるため、情報共有や研修を毎年行っているところでございます。　さらに、指導員、教育相談員、スクールソーシャルワーカーで構成する相談支援チームが定期的に学校を巡回し、学校の状況を確認し、教育委員会で情報共有を行っております。　議員のご質問のとおり、事態が悪化しないうちの手だてが大変重要と考えておりますので、相談支援チームの巡回とともに学校との連携を密にし、いじめのない安心して通える学校づくりに取り組んでまいります。　インターネットを通じた陰湿ないじめも全国的に多いことから、学校における子どもの問題だけではなく、家庭、地域、関係機関連携のもとで子どもさんたちを見守っていかなければならないと考えますが、何より他者を認め受け入れることのできる自尊感情の高い子どもさんの育成を努め、将来にわたって幸せになれるよう今後も努力してまいります。　いじめ及び体罰につきましては、そのような事案が発生した場合は学校長は教育委員会に早期の報告を行っております。その後、町教育委員会は、高知県教育委員会にも報告し、しかるべき対応をさせていただいているところで、隠蔽といったものはないと考えているところでございます。　次に、通告主題９、観光開発について、質問要点ア、観光専門業者と観光協会との連携でＰＲ効果をについてでございます。　平成30年11月１日、石鎚エリアの観光サービスの創出を目的とする、議員おっしゃられました株式会社ソラヤマいしづちが設立しまして、自然、文化、伝統などの地域資源を生かした観光促進、地域経済の活性化のための戦略づくりと実行に取り組んでおります。このいの町が出資しておる立場を十分に活用し、新たな人脈の形成を進め、観光振興の推進につなげていきたいと考えております。　国内外の旅行エージェントと提携することで観光専門業者とかかわる機会がふえることはもちろん、より身近な関係機関として相談などができる関係を構築していきたいと考えております。また、連携の中で専門的な視点からアドバイスをいただき、観光ＰＲのノウハウを学ぶことで観光協会、観光関係事業者、観光行政にかかわる町職員のスキル向上につなげ、いの町全体の観光振興へつなげていきたいと考えております。　最近聞いた話によりますと、ハワイのホノルル空港ににこ淵のポスターが張られているとのことでございました。また、昨年の大手自動車メーカーのＣＭでＵＦＯラインが放映され通行量が増大したことから、一定の効果があったことが伺われます。　ソラヤマいしづちと観光専門業者等との連携の機会を活用し、つながりを広げ、石鎚山系や仁淀川流域の観光資源について効果的なＰＲを行い、さらなる観光交流人口の増加を目指し取り組んでまいります。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　３番、井上敏雄議員からの一般質問にお答えします。　まず、通告主題２、子育て支援について、要点のア、10連休保育休園への拙速な決定は、それと要点のイ、県下に先駆けての10連休決定の経緯はについて、あわせてお答えをさしていただきます。　連休中の保育につきましては、議員からご指摘のとおり、一部報道もございましたが、暦どおりの休園の決定ということではなく、祝日は休園となる運営規則の面からお答えをさしていただいたものでございましたが、その点につきましての説明不足があったことは否めず、住民の皆様にご不安を与えてしまったことに対しましては深く反省をするところでございます。　全国的にも連休中の保育が問題となることを受けまして、時間をかけて担当部署として検討を行ったものでございます。連休中だからこそ仕事を休めない、ご家庭により理由はさまざまでございまして、保育を必要とするご家庭が少なからずあろうかと思います。暦どおりですと本来休園となりますが、保護者の皆様の不安を解消しニーズに沿った子育て支援策として必要な保育が確保されるよう実施に向けた期間内の協議調整を行った結果、開園の判断に至った次第でございます。町といたしましては、保護者の皆様に安心して子育てをしていただく環境を整え子育て世代を支えてまいりたいと考え、早期に保育実施の判断をしたところでございます。　次に、通告主題３、幼保連携型認定こども園について、質問要点のア、保護者間の連携体制は、イ、幼児教育にギャップは生まれないか、要点のウ、入園希望者の受け入れ態勢はについて、これもあわせてお答えをさしていただきます。　従来幼稚園ではＰＴＡ、保育園では保護者会として組織され、行事や園運営などにおきまして深いご理解の上でご協力をいただいております。認定こども園に移行するに当たり、そのＰＴＡ、保護者会のそれぞれの方向性を話し合っていただきまして、認定こども園としては保護者会という一つの組織として今後お力添えをいただくことになりました。これまでも行事を通じまして保護者の皆様の交流はございましたが、これからは一つの組織としてつながりを深め、お子様の健やかな成長を見守り、園活動へのご協力をお願いしたいと考えております。　次に、幼児教育にギャップは生まれないかというご質問でございますが、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づき教育、そして保育の提供が行われております。このように、３歳以上児の教育的機能に関しましては、その教育的な差は生まれず、整合性が図られ、小学校学習指導要領を含めたいずれも示されております幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿は共通の指針となっております。枝川と吾北の各園では、日常的な交流や運動会などの行事も一緒に行っておりまして、子どもさんの主体的な活動を大切にしながら一人一人の特性と発達の課題に即した指導を行うことを基本といたしまして、認定こども園への移行後も同様にゼロ歳から就学前までの子どもさんの発達の連続性を考慮した教育、保育の展開が重要であると考えております。　入園希望者の受け入れにつきましては、現段階では枝川では201名、そして吾北では25名の入園決定者がおりまして、12月に希望申請された方全員が入園可能となっております。　開園に向け職員体制を今後整え、教育と保育を一体的に提供する認定こども園としてのメリットを最大限に生かしながら、引き続きまして子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、通告主題６、教育問題のアにつきましては、この後山崎教育次長のほうからお答えをさしていただきます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　３番、井上敏雄議員の通告主題６、教育問題についての質問要点ア、ほめ言葉のシャワーと忍耐力の醸成についてお答えいたします。　ほめ言葉のシャワーとは、自分のよさや頑張っているところ、仲間から認めてもらい言葉で伝えてもらうとともに、他者の言動に対する価値をも見る目を持ち、ほめ言葉として伝えるものです。これを繰り返すことで自尊感情が高まり、物事をできるだけ肯定的に捉えていく力が養われていく取り組みであると考えております。つまり教室におけるほめ言葉のシャワーの実践は、自分自身のよさを再認識、自己確認できたり、今まで気づかなかった自分のよさや頑張りが新たに認識、自己拡大できるようになったり、また仲間のよさや頑張りに気づけるようになることでお互いに信頼できる関係性が構築されるというものです。もちろん信頼関係はほめ言葉のシャワーだけでできるものではありませんが、非認知能力の一つと言える忍耐力の醸成のもとには、ありのままの自分を知り、そして受け入れていること、いわゆる自尊感情が大切でございます。それを育むためにもほめ言葉のシャワーの取り組みは有効であると考えております。　このことは、先日議員の皆様にもご案内させていただきました伊野小学校での菊池省三氏による学び合い授業参観後のお話の中でも菊池先生が述べられておりました。議員から、県内全域で取り組むようなことが望ましいとの大変ありがたい内容のご質問でございました。菊池氏は全国的な活動を行っておりますが、県内18市町村でも講演活動をされており、各地でいの町の取り組みをＰＲしていただいており、ほめ言葉のシャワーについても紹介していただいております。また、町外に転出された先生が赴任先でほめ言葉のシャワーに取り組まれているとも聞いております。　新学習指導要領では、議員がご質問の冒頭でおっしゃっておりましたように、主体的、対話的で深い学びの実現といったものが大きなポイントの一つとして掲げられております。これはオール国、当然県、市町村教育委員会ともに今後10年間において目指すべきものでありまして、いの町としては豊かな対話を通して学び続ける子どもを目指す姿、教育の姿として掲げ、ほめ言葉のシャワーも含めた菊池学園の取り組みと県の示す高知県授業づくりベーシックガイドブック、そして授業づくりのスタンダードといったものとリンクさせながら取り組んでいるところでございまして、これは高知県の教育委員会の中部教育事務所のほうにもご説明させていただきご理解もいただいているところでございます。　今後も子どもさんたちの忍耐力醸成のためにも、また高知県の教育委員会からも認めていただき、同様の取り組みが繰り広げられるようになるためにもいの町としてこの取り組みを充実させ、生きる力の基礎、自尊感情を育んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題７、町営墓地について、要点ア、適宜な管理体制はにつきましてお答えをいたします。　伊野南墓地公園の管理や清掃につきましては、現在いの町シルバー人材センターに園内のごみ収集業務を平均週１回程度、またトイレと園内の清掃業務を月に２から４回委託をし、美化や維持管理に努めているところでございます。これは通常月よりも利用者や来園者の多いお盆やお彼岸、この月に回数を多くしており、ごみ収集の回収といたしましては、お盆のある８月は６回、お彼岸であります９月は５回、３月は４回、また年末年始につきましても４回と、通常月より回数を多くしているところでございます。そして、墓地公園の斜面の芝、農道からの接続道路斜面の草、この草刈りも年に２回行っております。　また、環境課の職員につきましても、トイレのくみ取りの確認や清掃物品の在庫確認、補充等のために週に一、二回は墓地公園のほうに赴き状況の確認をし、必要に応じ清掃やごみの収集に努めているところでございます。　なお、警察のパトロールの巡回ルートにも入れてもらっておるところでございまして、適宜警察のほうで巡回をしていただいております。　何か異常があった場合には、利用者の方々、シルバー人材センター、警察等、各方面から連絡をいただくようになっております。　議員ご指摘のトイレ横のごみ集積場のごみがあふれているということでございます。これまでも利用の多い月は多くする等取り組みをしておりますが、その取り組みを継続するとともに、多い月につきましては今後さらに職員が注意をしてごみの収集に努めるようにいたしたいと考えております。　また、ご質問の中で、トイレの横はごみが目につくというご意見があったということでございますが、この公園、建物はトイレしかございません。で、それ以外のところについては区画以外は通路や駐車場としてなっております。ほかは全て開けた、まあ風も吹き抜けるような形になっておりまして、このごみの集積場、ごみ箱を置くような適当な場所はほかには見当たらないということで、トイレのところに今後も置いていきたいと考えております。　また、そのごみの集積場が小さいのではないかと、あふれているっていうことでございます。このかごでございますが、２つございまして、手前側と奥側というふうになっております。職員によりますと、片方はもういっぱい、満杯であるが、奥のほうでありますが、そちらのほうは余り入っていないということも過去何度かあったようでございます。お盆とか彼岸のときということでございまして、なかなかこれをまたふやすとか大きくするということは難しいことでございますので、これにつきましても職員が収集回数、そういうパトロールの回数をふやして対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これからも利用者の皆様が安心して伊野南墓地公園を利用していただけるように、パトロールや清掃に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員から通告のありました通告主題８、国土強靱化事業への取り組みについてのご質問に、私のほうからはア、イについてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、異常気象への災害対策はについてでございますが、昨年12月に国から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が示され、本県でも今後あらゆる事業が加速してまいります。　町におきましても、この機会を逃すことなく地震や土砂災害、浸水被害、大規模災害に対応するため、防災・減災に資する対策を加速させていきたいと考えております。　今後におきましても、災害対策におきましては、国、また議員のおっしゃられた風水害の専門の応援部隊含みます県、そして消防、警察、関係機関、関係各課と連携いたしましてスピード感を持って防災・減災対策に取り組んでまいります。　次に、質問要点イ、ブロック塀の安全対策と補助金制度はについてお答えいたします。　平成24年度以降、国、県の補助事業を活用し避難路に面している危険性の高いブロック塀の撤去及び安全なフェンス等への改修工事への費用に対し補助を行っております。　来年度につきましては、さらに多くの危険なブロック塀の対策事業を進めるために、補助額の増額ではなく、ことし平成30年度の２倍の20件の事業費を当初予算に計上させていただいておるところでございます。また、申請の状況に応じて20件を超すようであれば、補正予算での対応もさせていただきたいと考えておるところでございます。耐震化とあわせましてブロック塀の安全対策に取り組んでまいります。　また、進める中でブロック塀のその撤去の事業ですね、状況も確認しつつ、課題がありましたら額のほうについてもですねその際は検討をさせていただきたいと考えております。　続きまして、通告主題10、区長の役目と地区要望のあり方についてお尋ねがございました。　区長は、地区の要望事項の取りまとめや地区内の連絡業務など、地区と行政をつなぐパイプ役として地域づくりの重要な役割を担っていただいております。　行政と区長の関係とのお尋ねでございますが、町といたしましては自治組織と行政が独立した対等の立場でそれぞれの独自性を尊重し、役割を分担し、補完し合いながら協働することは地域の発展につながると考えております。その中で、議員のおっしゃられた区長の判断で文書が配布されていないであるとか、地区の会、行政の事業への協力がされない事例があるのではということですが、こちらのような事例がもしあればですね、対等な立場からですね改善、是正をお願いしていきたいと思っておるところでございます。　次に、現状把握の上で地区要望活動をということでございますが、町といたしましても要望書を提出していただく段階、その時点でですね、要望内容で関係者の方への一定の合意形成はあるものというところでですね、考えておりますし、地区内でしていただきたいと考えております。区長の皆様には、地区内の取りまとめ役としてご負担をおかけしますが、地域と行政の協働という観点からご理解をいただきたいと考えておるところでございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題８、国土強靱化事業への取り組みの中の質問要点ウ、水道管の耐震化事業はにつきましてお答えいたします。　現在当町の水道管路の耐震化につきましては、平成29年度策定のいの町水道ビジョンにおける更新計画におきまして基幹管路の耐震適合率は2023年度までに現在の約33％を43％に、配水支管につきましては2028年度までに約82％を88％とする計画としております。　現在進めております管路の耐震化工事につきましては、国庫補助であります水道管路耐震化等推進事業を活用しまして、対象となる管路につきまして採択となりましたら交付決定を受けて工事を行っております。　昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策としまして緊急対策事業が制定されましたが、本町につきましては補助事業の採択基準である水道事業の資本単価が基準に達しておらず、また現時点、高知県内においてもこの補助制度を活用できる市町村はないとのことでございます。　町といたしましては、この緊急対策事業は活用することはできませんが、これまで同様にできる限り他の国、県の耐震化推進事業を活用しまして水道施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題11、政教分離について、質問要点ア、戦没者を祀る神社と忠魂墓地の維持管理についてにお答えいたします。　戦没者のみたまを慰霊する社や忠魂墓地、慰霊碑や忠魂塔については、町内でも明治期から昭和30年代にかけて建立されたものが13か所で確認されており、それぞれが地域の自治会や遺族会によって管理されております。　その中で、議員からのご指摘のあったように、地域によっては自治会や遺族会の高齢化等による施設管理の担い手不足や維持、修繕費用などの捻出に苦慮している実態があるとお聞きしております。国や郷土、愛する家族のため若くして国難に殉じた戦没者のみたまをおまつりすることは大変大事なことであり、後世にわたっての我々国民の務めであると考えております。　しかしながら、議員もご承知のとおり、現憲法のもとにおきましては政教分離の原則があり、ご質問のあった戦没者をまつる神社と忠魂墓地の維持管理に対する行政の関与につきましてはその見解が分かれるところであると理解しておりますので、現状では町がその維持管理等に関与することは難しいものであると考えますが、清掃に関してはその他でできる方策がないものか研究したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　２回目の質問を行います。　まず、中山間地域の対策の中で、ア、生活環境の整備でございますけれども、高知新聞の３月８日の掲載記事の中で、自家用車で観光客輸送容認と、タクシー相乗り解禁、政府法改正へという見出しで安倍首相は７日の未来投資会議で、自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアの活用拡大へ道路運送法を改正する方針を表明をしております。公共交通の空白地という導入の前提条件を明確化し、運行管理をタクシー事業者に委託しやすくするほか、地元住民に限らず観光客の送迎も認め、ドライバー不足などに悩む地域の足を確保するとしております。また、マイカー輸送は白タクとして原則禁止でありますが、公共交通手段のない地域で住民の利用に限り認めています。ただ、活用した市町村の数は、昨年３月の調査で全国の26％しかなく、空白地の解釈が必ずしも統一をされていないためと見て定義をはっきりさせるということでございます。国家戦略特区に限定してきた観光客輸送を全国的に認めることにするようでございますので、この情報を的確につかみながら、その中山間地域のやはり移動手段は地域の血流、地域の生活維持、地域の発展のためにぜひ必要でありますので、おくれることなく対処をするように求めておきます。　次に、ほめ言葉のシャワーでございます。　いの町はほめ言葉のシャワーの町とのキャッチフレーズを掲げた看板を設置しております。池田町長もホームページの中で、子どもの未来、未来を担う子どもたちの自尊感情を高め、変化の激しい時代を生き抜いていける力を育てます。いの町から高知県へ、全国へと広げていきたい、バックアップもいたしますと語っております。先ほど次長も答弁もありました、菊池先生は、全国的にほめ言葉のシャワーの教育を展開をしよるということでございます。町長も全国へ広げたいと、それも高知県から広げ、そして全国へと向かう必要があると思いますけれども、この菊池先生がこの授業を行っているその各自治体と連携と図りながら協働してですね、やはり国へと広げていくことが大切であると思いますし、また行っているそれぞれの県もいの町のように一自治体の学校が行っているだけではなかなか全国的に広げていくことは至難のわざではないかと思いますが、まず行っている自治体が県下へ広げ、そして国へということで連携を図りながら対応を図るべきでないかと考えますが、そのことについてお伺いをいたします。　観光開発でございます。　この観光開発の中では、やはりトヨタカローラのいの町の山岳道路の宣伝が７月というのはまだ２カ月ぐらい延長されて流されると。そのプロの映像に非常に好感を持たれて訪れた方が多数に上ったということを聞いております。やはりその宣伝、宣伝こそが大切であると思いますし、やはりいの町の観光資源の連携を通して一つの映像にまとめていの町のすばらしい観光施設をまず宣伝することから始めること、あるいはまあＪＴＢの指導のもとに観光協会と三者連携をしながらやはり観光開発を行うべきでないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。　11、政教分離についてでございます。　今課長からお答えをいただきましたが、日本国憲法の中で政教分離の壁は立ちはだかっているという答弁をいただきましたが、この憲法こそおかしいではありませんか。国の命令によって命を落とし家族を悲嘆に陥れたのは、これは国の政策です。政策の誤りの中で多くの戦死者を出した、この現状の中において日本国憲法で政教分離だからできないということ自体が甚だ矛盾をしていると私は強く感じます。犠牲になったみたまのためのその将来的な弔いは国が率先して行うべきだと思いますし、国から地方自治体へのやはり指示があってこそ日本国憲法であろうと思いますけれども、不都合な部分は日本国憲法を唱え、いう憲法があってはならないと考えますが、これはまあいの町にまだ今のとこ言ってもいかないと思いますけども、やはり国に対して意見も述べることも地方から最も大切なことだと思いますし、まあせめてもの雑草とか、そしてまつりの神社の傷みとか、それだけでもですねやはりしてやることが一行政の務めではないかと思います。国のため家族のために犠牲になった人たちの忠魂墓地や神社が草に埋もれ朽ち果てる姿は、これはあってはならないと私は強く感じるところでございますが、その点についてもう一度お聞きをして、一般質問を、２回目か、終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題５の山間地域の対策について、ライドシェアについてのご質問がございました。　公共交通の空白地につきまして、確かにその空白地で、また免許を返納した方等の移動手段の確保ということは非常に必要に求められていることであると認識しているところでございます。おくれることなく対処をするというご質問内容でございました。先ほど申しましたように、ＮＰＯ法人が今できるようなことになっております。そういった中で、そのライドシェアなどもできないものかとかいったことも検討させていただきたいと考えているところでございますし、ＮＰＯ法人のみならず、議員おっしゃられましたように、自家用車を活用するということは可能であると考えておりますので、このことにつきましては国の制度などを研究して対処してまいりたいと考えているところでございます。　次に、私からは、通告主題９の観光開発についてでございます。　７月からの２カ月間、７月だけであったはずが２カ月間その自動車のコマーシャルが延びました。そういったことにつきましても、非常にその反響があったであろうということは推測されることであり、県の東京事務所に対しましてもどこ、にこ淵よりもっとそのＵＦＯラインの問い合わせが多かったということがあり、非常に宣伝効果があったというふうに考えているものでございます。議員おっしゃられるように、宣伝が大切であることは実感しているところでございまして、三者の連携のもと観光行政を進めてまいりたいと考えております。　次に、最後の政教分離についてでございます。　確かに国の命令で政策で行った方たちに対する追悼の意は非常に私どもも痛感しているところでございます。いろいろ理解が分かれるところでございますが、何かしら方策がないものか、その清掃等につきましてこれからも研究さしていただきたいし、国への意見を述べることも必要ということでご意見を頂戴いたしました。そういったことについても今後できることはないか検討させていただきたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　３番、井上議員から２回目のご質問がございました。　通告主題６、教育問題についてのア、ほめ言葉のシャワーと忍耐力の醸成について、議員のほうから、いの町はほめ言葉のシャワーの町を掲げていて、町長のほうも変化の激しい時代を生き抜く力を子どもさんたちに育んでいきたいという思いがあるということを述べられているというご質問がございました。教育委員会のほうも同じくそういった思いで取り組んでいるところでございます。　ほめ言葉のシャワーは、子どもさんたちに生きる力の基礎を育み、人間性等の涵養に向けての取り組みを行い、さまざまな困難に立ち向かう力、力強く困難を切り開いていく力が養われていくものと考えているところでございます。　この事業を行っている自治体と協働することが大切であるというご質問もございました。これまでにですね、いの町のほうに県外等からですね、町外等から視察に来られた団体が32ほどございます。そういったところと情報の共有もさせていただいてはおりますし、また平成31年度には予算もいただきまして、岡山県や兵庫県のほうにも視察に行く予定でございます。同じように菊池先生の取り組みをですね、積極的に進めているような自治体ではございますので、そういったところとの情報共有も大切だと思っておりますし、また全国各地にたくさんございます菊池道場の取り組みがあります。そちらのほうにですね、100人とかいう単位で先生方が集まっての情報交換をするような学習の場がございます。そういったところに担当もですね、出向いていっております。年に何回も行っておりますし、私も先日行ってまいりました。そういった取り組みをいの町のほうもいたしております。　そして、県のほうにさらに広げていきたいといったところがございました。先日町Ｐ連だよりのほうに掲載させていただきましたが、この取り組みの成果の一つとしてですね、全国学力・学習状況調査で自分にはよいところがあるかどうかという質問で、小学校では、平成28年度に肯定的な回答が74％だったものが、平成30年度には81.5％、そして中学校では、70.6％だったものが平成30年度には80％に上がっているところもございます。この取り組みだけではなく、各学校のほうで先生方も大変一生懸命さまざまなところで取り組んでいただいている結果だとは思いますけれども、こういった成果も踏まえてですね、県教育委員会ほうにはこの取り組みの重要性、必要性といったものを今後も継続してお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。　次に、１番伊東尚毅君の一般質問の発言を許可します。１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　やっと出番が参りました。簡潔にやります。　通告主題に従いまして、１点だけですが、質問いたします。　通告主題１、教育行政について。　質問要点ア、山村留学生と追手前吾北分校について質問をいたします。　昨日、第46回の本川中学校の卒業式に出席をいたしました。５名の卒業生が学びやを巣立っていかれました。地元生は２人で山村留学生は３名でございまして、それぞれ女性のみの卒業生でございました。　思い起こせば、山村留学制度は旧の本川村の時代に取り入れた制度でございます。そういったこともあり、自分としては大変思い入れのあるものでございます。平成30年度の卒業生を含めた山村留学生は11名であります。平成31年度の転入学見込みの山村留学生の生徒数は、まだ確定はしていないようですが、もしかすれば増加をすると、そういった想定もしたときに、みどり寮の寮の部屋数等は対応できるんでしょうか。その受け入れは十分なのか、お伺いをするとこでございます。　また、人数の想定は、先ほど言いましたけど、想定はできませんが、過去の５年間を山村留学生の推移を見てみますと、まあ年で約９人から10人の人数になっております。地元の生徒も加わりますと、人数はさらに増加をするんではないでしょうかと思っております。　その背景には、教育委員会を初めとする学校関係者の方々の山村留学制度への広報活動も次第に浸透してきているように感じているとこでございます。よいことではございます。年々増加する傾向となればですね、もうみどり寮の施設自体も受け入れが限られてくるんではないかと危惧もしますけれども、今後についてどのようにお考えになっておるのかをお伺いをしたいと思います。　次に、追手前吾北分校についてですが、これはもう存続について高知県を初め多くの方々にご理解、ご協力をいただいているとこでございまして、当然将来にわたって存続をさしていかなければならないと、重要な学校の一つと思っております。　さきにお話をしました山村留学生が追手前吾北分校に進学をした過去の実績を見てみますと、５年間で見てもまあ数人と、大変少ないと感じているとこでございます。まあこれにはいろんな家庭のご事情、課題があろうかと思いますが、私の知るとこによれば、１つは寄宿舎、いわゆる寮が近くにないといったことをお伺いをしたことがございます。まあ町としてもいろんな努力をされて追手前吾北分校に進学をいただけるよう努めているとは思うわけでございますが、今後まあどういった対応策をお考えになっているのか、追手前吾北分校の進学生をふやすにはどういった対応を考えておられるのかお伺いをしまして、１問目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東尚毅議員より、通告主題１、教育行政について、質問要点ア、山村留学生と追手前吾北分校についてご質問がございました。　本川中学校の山村留学生は、現在全校生徒17名中11名で半数以上を占めております。町全体で少子化が進む中、本川地区でも地元生の減少が深刻な問題となっており、地域の大切なコミュニティである学校を存続していくためには山村留学制度を利用した生徒さんの確保が求められております。このことから、パンフレットやホームページで広く情報発信をし、さらには県内外の関係機関に出向いて山村留学制度の広報活動を行っております。そして、来年度は、議員おっしゃられたとおり、さらに多くの留学生を受け入れる予定でございます。　今後におきましても、現状では山村留学生が地元生を上回ることが想定されます。みどり寮は町が運営しており、募集人数は毎年度教育委員会が定めることになっております。このことから、現在の施設、職員体制などの運営体制を考えると大幅な募集人員増への対応は困難と考えられますが、既存の施設をより快適に生活できるよう改修しながら、受け入れ可能な範囲での生徒さんの確保になると考えているところでございます。　今後は、学校とも連携し、個々の生徒さんの内面や生活実情、実態に配慮しながら生徒さんにとって安心・安全で快適に生活できる施設整備に努めてまいりたいと考えております。　本川中学校に在籍する山村留学生の進学先は、本川中学校や寮生活で成長した経験を自信に生徒の皆さんが将来への志を持ち、出身県に帰り自宅から通学したり、または他県の寄宿舎併設の高等学校への進学が主なものとなっております。このような中、平成27年度には山村留学生２名が吾北分校に進学された実績がございます。山村留学生のように保護者が県外にいる生徒さんが追手前高等学校吾北分校に進学するためには、身元引受人制度という条件があり、保護者が高知県にいなくても進学することが可能とできる制度がありますが、現在の吾北分校では寄宿舎などの住居が整備できていないことから、そこが課題となって進学の選択肢として検討することができていないといったこともお聞きしているところでございます。　これにつきましては、県立高等学校再編振興計画の中で吾北分校の魅力化を進める一つの施策として安心できる生活環境の構築強化を掲げております。いの町も地元の町としてでき得る限り振興策にともに取り組み、山村留学生などの町外出身者にもいの町や吾北分校に魅力を感じ進学先として選択していただけるような環境整備について早急な対応が必要だと考えております。　高知県教育委員会では、生徒が減少している中山間地域の県立高校と協力して地域活性化を考え、必要な施設整備を行う市町村を支援する交付金制度の創設を2019年度に検討しているということでございます。こういった補助制度を活用することも視野に入れ、より進学しやすい進学できる環境を整える対策についても今後吾北分校とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　２回目の質問します。　山村留学制度、そして追手前の高校、吾北分校についても我がいの町の持っておる大変誇らしい施設と考えております。これを全国、いや、世界に向けて発信をすることにおいて西条市と久万高原町、大川村、いの町との連携を密にして、観光面だけでなくて、観光行政にも教育行政が入り込んで、まあ入り込んでと言うたら悪いですけど、一緒になって打っていくと、こういった努力も必要でないかと思うわけでございますので、町長いかがでしょうか。こういった考えでまた観光面にお話をする機会があれば宣伝をしていただいたらと思うわけですが、いかがでしょうか。　２問目終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東尚毅議員より、観光行政について２回目のご質問がございました。　全国に、世界にというお話でございました。本当に全国に広がっていただき、していきたいという思いは持っております。　西条市、久万高原町、大川村との連携の中で観光行政と教育行政についてということでございました。当然のことながら、やはりさまざまな場面を捉えていろいろな機会で西条市、久万高原町、大川村の首長さんともお話をする機会がございますので、そういった機会も捉えて、また行政同士の中ででも、そういったいの町にはこういう誇らしい学校があるということを宣伝して生徒さんの確保にもつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で１番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　延会　18時27分...